FP(ファイナンシャルプランナー)の仕事や級別の年収は?

FP(ファイナンシャルプランナー)の仕事や級別の年収は?

FPを目指す前に、仕事内容や年収を知っておきたいと思いませんか。同じFPでも働き方や稼ぎ方は多種多様です。職場環境や勤続年数などで左右されます。

今回はFPの働き方と、年収のパターンを幅広く解説します。転職で有利になれる級やダブルライセンスによるキャリアメイクへの影響など、詳細な情報も覚えておきましょう。これを読めば、FPとして働くうえで参考になります。

目次

FPの仕事内容を紹介

ここではFPの主な仕事内容を紹介します。基本的には相談者へのお金に関するコンサルティングですが、このなかにさまざまなカテゴリーがある形です。ライフプランのチェックや保険相談などが代表例になります。ここでは5つに分けて、仕事内容を見ていきましょう。

ライフプランのチェックやアドバイス

ライフプランのチェックやアドバイスは、FP業務の基本です。顧客の夢や希望から、実現に向けたライフプランを提案します。顧客によりよい生活のきっかけを与えられるように、知識に基づいた的確なアドバイスが大切です。

たとえば住宅を買いたいという相談には、適正物件価格の算定から始まります。以上を踏まえて、ローン構成や火災保険加入などの助言をするのが通例です。このような取り組みで、お金に悩む人々を安心させられます。

ライフプランへのアドバイスは、FPにとって金銭的な問題解決の基本になります。

保険相談へのアドバイス

相談者の事情に応じて、理想の保険構成をアドバイスすることもあります。保険がないと災害や病気に見舞われたとき、大きな損失になるからです。一方で保険加入には料金がかかるため、適正支出による保険の構成が欠かせません。

たとえば家族が増えたときにおける保険構成の変更や、保険証券の内容確認をすることがあります。貯蓄状況やライフプランなどから考え、見直しを提案する場面も想定されるのです。相談者に合わせて保険商品を紹介するFPもいます。

保険は生活面でのリスク対応に欠かせないため、FPのサポートが重要です。

不動産関連アドバイス

FPは、不動産関連の相談も受けます。住宅の購入には、数千万円や数億円のように多額が動くことがあるからです。一括で払えないため、ローンを組む人もいます。不動産投資に関する相談もあるでしょう。不動産取引では多額が動くため、FPからは損をしないためのアドバイスが重要です。

たとえば不動産投資のために、分譲マンション購入を考える人がいるとしましょう。FPは不動産価格だけでなく、管理費や修繕積立金などの支出についてもアドバイスします。投資物件をめぐるトラブル対策の助言も必要です。

このように不動産取引では多額の支出が想定されるため、失敗しないためにはFPのアドバイスがポイントになります。

ポートフォリオ相談へのアドバイス

ライフプラン実現に向けたポートフォリオ相談もあります。投資によってお金を増やしたい人がいるからです。FPはライフプラン実現の観点から、資産設計法を紹介します。

具体的には顧客の資産状況のチェックから入る形です。顧客が希望する金融商品を聞き出し、それに合わせて運用方法をアドバイスします。過剰投資による損失リスクを抑えながら、少しずつ資産を育てるような助言を与えるパターンが代表例です。

資産運用には損失リスクをともなうため、それを織り込みながらコンサルティングをしてあげましょう。

セカンドライフ相談へのアドバイス

定年後のセカンドライフをめぐる相談もあります。老後に仕事をしない人がいるため、その時期におけるお金との付き合い方を教えなければなりません。誰もが老後を迎えるので、親身なアドバイスが重要です。

具体的には定年後の生活や介護、遺言、相続など、老後の問題に対する解決法をアドバイスします。老後でもさまざまなお金の問題が絡むので、多角的な分析も必要です。介護や施設入居など、生活面のアドバイスも想定されます。人々が老後を安心して暮らすうえでも、FPの活躍が重要です。

どうすればFPになれるのか

FPになる方法を解説します。基本的には無資格でも仕事自体はできますが、有資格者の方が社会的信頼を受けやすいといえます。以上からFPになりたい場合は、国家資格試験の合格が推奨される形です。ここではFP資格の詳細を見ていきましょう。

無資格でも仕事自体は可能

FPの仕事自体は、無資格でもできます。実質的な独占業務がないからです。以上から誰もがファイナンシャルプランナーと名乗れる可能性があります。

しかしFPとしての信頼性を高めないと、まともな収入や活躍を期待できません。国家資格の「FP技能士」や、民間資格「AFP」「CFP(R)」などから、どれかを取得することが大切です。資格証明があれば、相談を考える人も安心するでしょう。

FPは基本的に誰でも名乗れますが、相談実績を重ねるうえでは資格取得が望ましいといえます。

信用度を高めるなら資格が重要

FPとして社会的な信用度を高めるなら、資格は取っておきたいところです。FP資格なしで関連業務をするだけでは問題になりません。しかし充分な知識がないとトラブルが想定されます。間違った知識を届けたり、業務でのミスが多いと社会的信頼に影響するでしょう。以上を防ぐ意味でも、FPの知識を整え、資格を得ることが望ましいといえます。

たとえばFP技能士なら、1級~3級に分かれる形です。級が高いほどお客さんから信用されやすいでしょう。お金に関するアドバイスにやりがいを感じているなら、まずは資格取得を考えてください。

FP資格は国家試験合格で証明可能

FP資格は、国家試験合格によって証明できます。国家資格であるFP技能士が代表例です。日本FP協会認定の上級資格であるCFP資格、AFP資格などを取る人もいる状況です。ただしFP3級でも、働き方によっては有効活用ができます。

たとえばFP技能士の1級~3級なら、学科と実技の両試験合格によって取得可能です。とくに2級以下は年3回あるため、チャンスをつかみやすいといえます。仕事に励む自分を想像しながら、FPの知識を着実に仕入れてください。国家試験合格により技能士としての知識を証明できるのが、FPの特徴です。

FPの収入源は?

続いてFPの収入源を紹介します。勤務型なら会社からの給料が代表例です。続いて相談業務、セミナーでの講演などからお金を稼ぐ人もいます。収入源の詳細を以下にまとめました。

勤務型なら会社からの給料

FPには特定企業や事務所に勤務する人がいます。この場合は、会社からの基本給で生計を立てる形です。ここに資格手当や定期ボーナスも加わります。サラリーマンとして、FPのような役割を果たす人もいる状況です。

業種によって平均年収も異なる点に気をつけてください。たとえば国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査結果」によると、金融・保険業なら629.7万円です。一方で不動産業・物品賃貸業なら423.4万円になります。このように業種次第で、想定収入が異なるのです。

収入にこだわるなら、就職先の業種選びも大切にしてください。

相談業務

独立型FPの場合、相談業務が主な収入源になります。お金の問題がある相談者の数が多いほど、相談料を稼いでいける形です。この料金を多く受け取るほど、FP業界で重要な存在になります。

1時間あたりの相談料によっても、収入が異なります。たとえば5000円なら1件あたりの成果報酬は限定的ですが、安いとわかって気軽に相談する人がいるでしょう。一方で2万円だと1件あたりの報酬も大きくなりますが、高いと敬遠するお客さんがいるかもしれません。

独立開業でやっていくなら、自己での営業による顧客獲得や、ネットワーク構築も重要です。以上がうまくいかないと相談料を稼げません。このようにFPでは、相談実績がステータスになります。

セミナーでの講演など

FPの有資格者としての立場から、金融系セミナーで講演をすることがあります。資格勉強や実務での知識を生かし、不特定多数にお金のアドバイスをする形です。FPは個人にアドバイスをするイメージですが、大勢に助言できることでやりがいを見出す人もいます。

講演実績が豊富であるほど、報酬が高くなる可能性もあるのです。ただし講演だけでは、まとまった年収は考えにくいといえます。以上から相談業務のかたわらとして、講演に出かける形が通例です。

いずれにしても講演料の高さが、FPのステータスにつながる可能性もあります。

ライティング料

FPは、インターネットや雑誌などのメディアにコラムを書くこともあります。講演同様、こちらも不特定多数に情報を伝える形です。メディアの記事を通して多くの人が見てくれれば、FPとしての活躍を実感できるでしょう。

メディア掲載によって執筆料をもらえるのがポイントです。SNSで発信した情報が話題になれば、さらなる仕事につながります。以上から収入以上によいきっかけが待っているかもしれません。

とくに近年はインターネットを使ったサービスが多岐にわたることもあり、FPとして情報発信の方法も重要になります。

金融商品の販売手数料

FPによっては、金融商品の販売手数料を稼ぐ人もいます。ライフプランのコンサルティング時に、金融商品をおすすめするからです。販売手数料のおかげで、プラスアルファの収入をもらえば、新しいやりがいを見出せるでしょう。

たとえば生命保険や外貨運用保険などを扱っていて、事業者の立場から顧客に直接提供する人がいます。そこでお客さんが買えば、販売手数料はFPのものになります。これが販売手数料のメカニズムです。以上からFPによっては、金融商品を売るスキルも重要になります。

FPの級別年収は?

FPの年収は、級によって違うことが想定されます。公的なデータはありませんが、級が高いほど専門的知識があるとの評価を受け、実務や収入にも影響を与えるでしょう。級別年収の詳細情報を、以下で紹介します。

級別年収に関するデータはない

結論から述べると、FPの級別年収に関する公的データはありません。しかし同じ資格を持っている人でも、働き方によって違う収入が想定されます。たとえ主たる職業がFPでなくても、資格取得時の知識を活かした働き方で、高収入を得る人がいるのです。

同じFP3級保有者でもさまざまな境遇があります。社労士でもFP3級合格の知識を生かし、年金や保険のアドバイスをする人がいるほどです。この場合は社労士としての高収入で生計が成り立っているかもしれません。

このようにFPの級に関わらず、働き方次第で高年収が想定されます。

一般的には級が高いほど年収が高いと考えよう

3級よりも2級、2級よりも1級の方が信頼性が高く、実績を積んで収入を稼ぎやすいといえます。級が高いほど社会的ステータスが高いからです。以上を念頭に、資格を目指すときもなるべく高いレベルを狙っていきましょう。

たとえば2級や1級の資格試験では、3級にない専門的知識を求められます。合格によって実力証明になり、お客さんも信頼しやすくなります。転職や就職で有利になる可能性も考えてください。

このように1級や2級のFP技能士は、それだけで出世の可能性を秘めています。

FPは何級から転職で有利になるのか?

FPは級によって信頼性が異なります。就職先によって有利な条件も変わる点に気をつけてください。仕事で使えるレベルはFP2級からが想定されます。ここでは、仕事で有利になるFP資格の条件を解説します。

仕事で使えるのは2級から

就職で本格的に通用するのは、一般的に2級からと考えましょう。金融や不動産などの求人で、2級保有者を必要資格に示すことがあるからです。

独立開業を考えている人も、2級以上が望ましいといえます。2級取得後、FPの知識を活かせる職場で、独立開業に向けた経験値を重ねてください。これは社会的視野を得るためとは限りません。FP1級になるには、一定の実務経験が必要になります。

以上を考えても、FPの知識を仕事に役立てるなら、2級以上は取りたいところです。

FP1級なら転職に強くなれる可能性

FP1級になれば、転職に強くなれる可能性があります。このレベルなら、資格試験で求められる知識も専門的だからです。1級保有によって資格手当のグレードアップも考えられます。

とくに独立開業者にとって、FP1級の重要性は高いでしょう。 専門的知識は、顧客獲得や広範囲のネットワーク確立に役立つからです。以上から転職後の出世を考えている場合、1級まで目指す形が望ましいと言えます。

副業になら何級でも使える

副業目的なら、3級からでも通用の可能性があります。FP自体でなくても、関連する仕事を副業とすれば、何級でも活用可能です。

たとえば近年では、リモートコミュニケーション用のシステムがFP業務に役立つ可能性があります。店舗に限らず、自宅や外出先などから顧客とのコミュニケーションを進められるからです。週末限定の副業にも役立つでしょう。

社会情勢の変化により、FPは何級からでも副業に役立つ可能性があります。

職種別FPの年収は?

FPは働き方によって、年収相場が異なります。たとえば独立型は業務実態により差がありますが、勤務型なら安定収入を見込めるでしょう。ここでは働き方に応じた年収相場をまとめました。

勤務型は年収相場が高い可能性

勤務型は、職場環境次第で年収相場が高い可能性があります。国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査」によると、2019年の全国民に対する平均給与は約436万円です。

一方で一般社団法人相続ファシリテーター協会によると、2019年時点で勤務型FPの平均年収は663万円です。以上からFPとして企業に受け入れられると、社会的なステータスが高まる可能性があります。

銀行や保険、不動産、証券会社などに勤めていれば、高給が想定されます。以上のような業種で活躍するFPは、社会全体の平均より給与が高いかもしれません。

独立型の年収はさまざま

独立型の年収はさまざまです。しかし独立開業で活動するFPについては、公的な年収データがありません。定休日以外は常に稼働している独立開業者がいる一方、週末だけの限定活動をするFPもいます。以上の背景もあり、年収相場は一概にいえません。

一定の基準として、独立開業者による1件あたりの相談料がポイントです。日本FP協会「2021年度ファイナンシャル・プランナー実態調査」によると、相談料は1時間当たりで以下のようなデータになります。

相談料 割合
5000円未満 14.2%
5000円~1万円未満 47.3%
1万円~2万円未満 33.5%
2万円以上 5%

以上から独立開業者は、相談料と、月間の相談件数の各相場に左右されるでしょう。いずれにしても多くの顧客とのつながりがポイントです。

副業型の年収のさまざま

副業としてFPを務める人もいますが、これに関する公的データもありません。1週間あたりの勤務時間や日数に左右されるため、正確なデータを取りづらいのでしょう。

副業としてのFP資格の活かし方もさまざまです。たとえば平日は会社に勤めながら、週末だけは講演に出かける人もいるでしょう。FPの知識を生かして、本業の合間にコラムを書く人も想定されます。このように副業の場合、働き方次第で年収が変わるようです。

従業員数別FPの年収は?

ここでは企業型FPを対象に、従業員数別の年収を紹介します。まずは以下の表を確かめてください。一般社団法人相続ファシリテーター協会の2019年データです。

従業員数 平均月収 平均ボーナス 平均年収
10~99人 51万円 166万円 777万円
100~999人 43万円 131万円 647万円
1000人以上 43万円 167万円 686万円

このように従業員数10~99人の方が、高い年収相場です。小規模でもステータスの高い顧客を相手にすることで、高く稼ぐ事務所があります。一方で大規模であるために人件費が分散し、給料が安くなる可能性にも注意してください。

このように従業員数が多いほど、年収相場が高くなるとは限りません。勤務先の規模だけでなく、仕事の質にも目を向けましょう。

男女や年齢の平均年収を紹介

続いて男女や年齢に応じた、FPの年収の違いを見ていきましょう。結論から述べると男性が優位ですが、女性でも働き方次第でチャンスがあります。以下で詳細なデータを見ていきましょう。

男性FPの年齢別平均年収は?

一般社団法人相続ファシリテーター協会の2019年データから、男性FPの年齢別平均年収をまとめました。以下の表を確かめてください。

年齢 平均月収 平均ボーナス 平均年収
20~24歳 28万円 45万円 376万円
25~29歳 36万円 115万円 544万円
30~34歳 45万円 169万円 715万円
35~39歳 52万円 218万円 843万円
40~44歳 58万円 244万円 943万円
45~49歳 67万円 278万円 1081万円
50~54歳 69万円 270万円 1096万円
55~59歳 53万円 199万円 831万円
60~64歳 43万円 90万円 608万円
65~69歳 32万円 60万円 449万円

男性で年収相場が高いのは、40代後半から50代になります。1000万円を超えるケースも想定されるからです。このクラスになると一定の社会経験に加え、実務経験も豊富な人がいるため、彼らが年収相場を引き上げている可能性があります。

一方で20代後半でも平均年収は544万円と、社会的には高い数字です。以上からFPは年収相場の高い職業ですが、なかでもベテランだと稼ぎやすいでしょう。

女性FPの年齢別平均年収は?

一般社団法人相続ファシリテーター協会の2019年データから、女性FPの平均年収もまとめました。以下の表を確かめましょう。

年齢 平均月収 平均ボーナス 平均年収
20~24歳 23万円 39万円 319万円
25~29歳 28万円 85万円 426万円
30~34歳 31万円 98万円 476万円
35~39歳 34万円 116万円 519万円
40~44歳 36万円 120万円 552万円
45~49歳 38万円 130万円 583万円
50~54歳 41万円 141万円 629万円
55~59歳 38万円 107万円 558万円
60~64歳 30万円 99万円 458万円
65~69歳 32万円 112万円 493万円

平均年収がもっとも高いのは、50代前半の629万円です。こちらも社会経験や実務経験を生かし、相談実績を重ねる人が想定されます。それ以外でも、40代から50代は女性の全世代のなかで高年収傾向です。一定の経験を持つ人が、FP業界で活躍しやすいといえます。

基本的には男性が有利

一般社団法人相続ファシリテーター協会の2019年データから、性別に応じたFPの平均年収を紹介します。以下の表を見てください。

性別 平均月収 平均ボーナス 平均年収
男性 52万円 194万円 816万円
女性 34万円 107万円 512万円

単純に年収データを見ると、男性が優勢です。平均年収で女性を300万円以上上回っています。ボーナスでも90万円近い開きがあるため、FPがいる金融業界は男性的イメージが強いでしょう。統計だけで見ると、男性FPの活躍が目立つ印象です。

女性でも社会全体の平均年収を上回る可能性

データでは男性の年収相場が高いといえますが、女性にもチャンスはあります。平均年収である512万円は、社会的に見れば高い数字だからです。

国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査」によると、この年の社会全体における平均給与は、436万円です。女性FPも世代によってはそれを上回っているため、チャンスが想定されます。

独自の強みを活かしたコンサルティングやネットワークによって、女性でも活躍できるでしょう。

ダブルライセンスによる年収の違い

FPの資格を幅広く活かすなら、ダブルライセンスも選択肢です。実現によって、年収の変化も見られるでしょう。ここでは複数資格の取得で覚えておきたいことをまとめました。

ダブルライセンスによって年収が上がる可能性

ダブルライセンスがあると、年収アップを期待できます。複数の資格保有によって、社会的ステータスが高まるからです。

たとえば宅地建物取引士や社会保険労務士のような、士業資格とセットで持っている場合は、高い収入を望めます。士業としての業務に加え、金融関連の相談料も得られるからです。

このように士業資格とFPを組み合わせれば、仕事の幅が広がり、高収入に結びつくでしょう。

ダブルライセンスを狙うなら学習時の苦労に注意

ダブルライセンスを狙う場合、複数資格のために総学習時間が長くなる点に注意です。資格試験ではその分野における専門知識を求められるため、ひとつ目指すだけでも労力を求められます。新しい知識に対応するためには、まとまった学習期間が必要です。

ほかの資格と組み合わせるならFP2級がおすすめです。独学での最短勉強時間相場が約150~300時間と短いといえます。無駄な労力をかけず複数資格取得のきっかけをつかめるのです。また3級よりも2級の方が、一定の社会的信頼性を望めます。

このようにダブルライセンス成立には、無理のない学習生活が重要です。

FPとのダブルライセンスに役立つ資格は?

FPと組み合わせる候補として、宅建士や社会保険労務士のような士業資格が挙げられます。士業資格自体、社会的ステータスの高さを望めるので、FP2級でも充分な効果に期待です。金融面の知識を強みにして、独自性もアピールできます。

またFPと簿記をセットで保有すれば、企業内のお金の管理にもFP知識を生かせます。なおかつ顧客側にも金銭面のアドバイスができます。このようにFPと他資格の組み合わせ次第で、自在に活躍可能です。

FPで年収を上げるには

FP資格を味方に年収を上げるなら、さまざまな方法があります。FP資格としては難易度の高い級を目指してください。またダブルライセンスによる効果にも期待です。また企業系と独立系によって、年収を上げるポイントが違います。年収アップのコツをまとめました。

難易度の高い級の資格を取る

FPは1級から3級までありますが、一定の年収確保には2級以上を目指しましょう。3級よりも2級、1級の方が専門的知識を信じてもらいやすいからです。

FPに相談したい人は、級の高い有資格者を信用します。的確なアドバイスをもとに、資産整理や運用をしたいからです。FPの立場からは、難易度の高い級に合格している方が、相談者の信頼を得やすく、高年収につながります。

ダブルライセンスを狙う

ダブルライセンスによっても、年収アップを望めます。専門分野が幅広くなり、さまざまな仕事に対応できるからです。

FPに独占業務はないため、他資格との併用によりステータスアピールにつなげてください。たとえば社労士や行政書士のような士業なら、手続き代行だけでなく金銭面のアドバイスも与えられます。

資格はひとつだけでなく複数ある方が、年収アップにつながりやすいでしょう。

企業系FPなら業者選定も重要になる

FPとして企業に雇われる場合、業者選定も重要です。金融業や不動産業、保険業などジャンルによって年収相場が異なるためです。

また年収にこだわりすぎず、やりがいとのバランスも考えてください。自分が社会でやりたいことや、理想の職場環境などを分析するのです。そこから最適な就職先を見つけ、FPとしての活躍を目指しましょう。このように企業系として高年収を目指すなら、職場環境のチェックが大切です。

独立系なら営業力も重要

独立系FPなら、営業力が重要になります。開業者である以上、仕事を得るために積極的な営業活動をしなければなりません。

自分から行動を重ね、相談者を獲得することが大切です。時にはネットワークも活かし、経営のノウハウを学びながら仕事に役立てましょう。独立系の場合は金融だけでなく、経営の知識も大切です。営業などの行動力も重要であるため、稼ぎ方をよく考えましょう。

FP資格を活かせる仕事

FPの資格を味方につけられる仕事を紹介します。代表例として金融や保険、不動産などが挙げられるでしょう。FPに向いている業種の特徴を、以下にまとめておきました。

金融・保険業界

金融や保険業界は、FPが活躍しやすいといえます。お金が直接関わる仕事なので、FPの知識を求める企業が、多く想定されるところです。

たとえば金融業界なら、銀行や証券などが代表例になります。最近では仮想通貨やNFT関連企業も現れました。こうした業界では、資産運用やローンなどのコンサルティングが可能です。

保険なら医療や学資などの保険プログラムの提案ができます。その場で契約も取りつけられるのが特徴です。このように金融業界はさまざまな形で、FPの知識を活かせます。

不動産業界

不動産業界も、FPの知識が重要とされます。FPの試験問題に不動産も関わっているため、その業界で知識を活かせるからです。

とくに宅建士とのダブルライセンスで、効果を出せるでしょう。不動産取引のサポートだけでなく、投資や住宅購入のための適切なアドバイスも可能です。このように不動産業の従事者でも、FPの知識を使ってお客さんを正しい方向に導けます。

税理士や公認会計士などの士業事務所

税理士や公認会計士などの士業事務所でも、FP資格を活かしやすいといえます。このような事務所では会計実務がメインです。しかし最近はコンサルティングを扱う事務所も現れるようになりました。

たとえば税理士に、税金が高くて生活が不安だと相談したい人がいるでしょう。そのとき税理士とは違うFPの有資格者が、ライフプランに関してアドバイスできます。このように士業事務所でも、FP資格の保有者が重要になっているのです。

まとめ

FPの仕事は、さまざまなお金の相談に対するコンサルティングがメインです。今後の生活に向けた資産管理や運用の方法、保険構成、老後の生活などにアドバイスできます。就職または転職市場では、FP2級以上でアピールを伝えやすいでしょう。

ダブルライセンスや営業力強化などにより、独立開業でも収入アップを目指せます。このようにFP資格は、高い級を取るほど仕事の幅を広げられるのです。気になる人は、ぜひ2級以上を目指してみませんか。