かんぽ生命と共済とは

かんぽ生命とは

かんぽ生命とは、2006年に郵政民営化に基づき設立された日本郵政が運営する生命保険会社です。生命保険や学資保険、養老保険等を手掛けています。

かんぽ生命の特徴とは

新規加入限度額は、被保険者1人あたり満15歳以下700万円、満16歳以上は1,000万円（特定養老保険の保険金額は500万円、被保険者が満55歳以上の場合の特例養老保険の保険金額は、加入している普通定期保険と合わせて800万円）となります。

ただし、被保険者が満20歳以上55歳以下の場合は、一定の条件の下に、累計2,000万円まで加入できます。保険料は月払いと前納払いのみ（一時払いの年金保険を除きます）で、原則70歳までの健康な人であれば告知のみで加入でき、職業による加入制限はありません。

加入後1年6カ月を経過し、不慮の事故等で180日以内の死亡または特定感染症で死亡したときは、基本保険金額等の2倍等（定期保険や年金保険以外）が支払われます。これを保険金倍額支払制度といいます。

共済とは

共済に加入するためには、組合になることが必須です。組合員は一定の共済掛金を拠出し、組合員に何某かの支払事由が発生した場合、共済掛金から保険金が支払われます。

共済は「相互扶助」の考え方を仕組みとしていますので、自分が困ったときは他の組合員が、他の組合員が困ったときは自分が助ける、といったイメージとなります。

制度共済はこれまで同様、所定の監督官庁の下で各根拠法に基づき運営されますが、適宜時勢を反映した商品改正（長寿化への対応や医療保障の充実等）が行われています。

JA共済とは

農業協同組合法に基づく共済事業として運営され、農協組合員とその家族を対象とした保険ですが、一般の人でも一定の範囲内で加入が可能となっています。農林水産省が監督しています。

主な商品としては、養老生命共済、終身共済、医療共済、こども共済、予定利率変動型年金共済などです。

全労災とは

全国の労働者、勤労者の組合である全国労働者共済生活協同組合連合会が営む共済で、厚生労働省が監督しています。組合員を対象としたものですが、一般の人も組合員になることで利用することができます。

都道府県民共済とは

全国生活協同組合連合会が厚生労働省の認可を受けた保障制度で、これを都道府県民知事の認可を受けた全国生協連の会員生協に業務委託し、都民共済、県民共済、府民共済、道民共済、全国共済の呼称で実施しています。

主な商品としては、生命共済（こども型、総合保障型、熟年型）などがあります。

かんぽ生命と共済に関するよくある質問

年金定期便への共済組合の組合員期間の記載につきまして、何か変更があったのでしょうか。

平成27年11月以前の「ねんきん定期便」は、国民年金、厚生年金保険、船員保険の被保険者期間のみが記載されています。公務員厚生年金、私学共済厚生年金といった共済組合の組合員期間は記載されていませんでした。

被用者年金制度の一元化後、平成27年12月以降(作成が10月以降)に日本年金機構が送付する「ねんきん定期便」については、各共済組合等から情報提供された共済加入記録や年金見込額などを使用して、各共済組合等の記録も記載されています。

生命保険がどれにあたるのかが知りたいです。

保険金に死亡保険金とかいてあるものが、生命保険なのでしょうか?病気死亡共済金とかいてあるものも生命保険なのでしょうか??

保険の分野は、商品名など統一されているわけではなく、保険会社によって名称は様々です。

そのため、生命保険の各名称よりもその「内容」で判断するのが適切であり、資料においては、「種類」に注目すると生命保険か否かの判断をしやすくなります。

生命保険は、文字通り「人の生死(高度障害状態も含まれます。)」に備えるためのもので、その典型的なものとしましては、「定期保険」があります。

その他には、都道府県民共済等の「総合保障タイプ」といった生命共済も病気・入院を含めて死亡までカバーされます。

法人契約の生命保険の経理処理について、例えば共済から入金給付金がおりた場合は、雑収入に計上されないという事ですか？

共済から入院給付金がおりた場合も、全額雑収入として益金に参入します。