行政裁量とは？重要判例とともに解説します！

【争点】

①出入国管理令に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当な理由があるかどうかの判断と法務大臣の裁量権との関係とは？

②出入国管理令に基づく法務大臣の在留期間の更新を認めるに足りる相当な理由があるかどうかの判断に対する裁判所の司法審査はどのようなものか？

【理由および結論】

①出入国管理令は、法務大臣に一定の期間ごとに当該外国人の在留状況、在留の必要性や相当性等を審査させ、在留の拒否を決定させようとしており、また、在留期間の更新事由が概括的に規定され、その判断基準が特に定められていないのは、更新事由の有無の判断を法務大臣の裁量に任せ、その裁量権の範囲を広汎なものとする趣旨である。

そのため、出入国管理令の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるかどうかの判断における法務大臣の裁量権の範囲は広汎なものである。

②裁判所は、法務大臣の判断が、法務大臣の裁量権の行使としてされたものであることを前提として、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等によりその判断がまったく事実の基礎を欠くかどうか、または事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により、その判断が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかであるかどうかについて審理し、それが認められる場合に限り、その判断に裁量権の逸脱又は濫用があったものとして、違法であるとすることができる。

結論として、この判例ではYの判断に裁量権の逸脱又は濫用があったとはいえない（＝違法性はない）として、Xの請求は認められませんでした。

【争点】

公立中学校の目的外使用の許否の判断は、どのような場合に違法となるか？

【理由および結論】

学校施設は、本来学校教育の目的に使用すべきものとして設置され、それ以外の目的に使用することを基本的に制限している。

そのため、学校施設の目的外使用を許可するか否かの判断は、原則として、管理者の権限に委ねられている。

したがって、裁量権の行使が逸脱又は濫用にあたるか否かの司法審査においては、その判断が裁量権の行使としてされたことを前提とした上で、判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し、その判断が、重要な事実の基礎を欠くか、または社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り、裁量権の逸脱又は濫用として違法となる。

結論として、この判例では、教育委員会の判断に裁量権の濫用があった（＝違法性がある）としてXの請求が認められました。

【争点】

①都市計画決定における行政庁の裁量の範囲はどのように解釈するか？

②行政庁の判断が裁量権の逸脱又は濫用として無効となるのはどのような場合か？

【理由及び結論】

①都市計画法では、都市施設について、土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように定めることとしている。

このような基準に従って都市施設の規模、配置等に関する事項を定めるに当たっては、当該都市施設に関する諸般の事情を総合考慮した上で、政策的、技術的な見地から判断することが不可欠であるといわざるを得ない。

そうすると、このような判断は、これを決定する行政庁の広汎な裁量に委ねられているというべきである。

②都市施設の設置に関する決定については、決定する行政庁の広汎な裁量に委ねられており、裁判所が都市施設に関する都市計画決定又は変更の内容の適否を審査するに当たっては、当該決定又は変更が裁量権の行使としてされたことを前提として、その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により、重要な事実の基礎を欠くこととなる場合、又は事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと、判断過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等により、その内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り、裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものとして違法となる。

結論として、この判例では、裁量権の範囲の逸脱又は濫用がなかった（＝違法性はない）として、Xの請求は認められませんでした。

【争点】

個室付浴場の開業を阻止するために、県知事が行った児童遊園設置認可処分は、国家賠償法上違法となるか？

【理由および結論】

本来、児童遊園は、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする施設であるから、児童遊園設置の認可申請、同認可処分もその趣旨に沿ってなされるべきものであって、個室付浴場営業の規制を主な動機、目的として行った認可処分は、行政権の著しい濫用によるものとして違法である。

結論として、この判例では、山形県Yの判断に裁量権の濫用があった（＝違法性がある）としてXの請求が認められました。

【争点】

懲戒権者の裁量権の行使としてなされた公務員に対する懲戒処分について、裁判所はどのような方法でその適否を判断すべきか？

【理由および結論】

国家公務員法は、懲戒事由がある場合に、懲戒権者が懲戒処分をすべきかどうか、懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきかについて具体的な基準を設けていないため、懲戒事由がある場合に、懲戒処分を行うかどうか、いかなる処分を選択すべきかは、懲戒権者の裁量に委ねられている。

そして、懲戒権者が裁量権の行使としてした懲戒処分は、それが社会通念上著しく妥当性を欠いて裁量権を逸脱又は濫用したと認められる場合でない限り、違法とはならない。

そのため、裁判所が処分の適否を審査するにあたっては、懲戒権者と同一の立場に立って懲戒処分をすべきであったかどうか、又は、いかなる処分を選択すべきであったかについて判断し、その結果と当該処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく、それが社会通念上著しく妥当性を欠き、裁量権を濫用したと認められる場合に限り、違法となる。

結論として、この判例では、神戸税関長Yによる懲戒処分に、裁量権の範囲の逸脱又は濫用がなかった（＝違法性はない）として、Xらの請求は認められませんでした。