行政書士とはどんな仕事を行うのか？将来性や魅力は？

行政書士とは？

行政書士とは、官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成や提出手続きを行うことができる国家資格となります。また、これらの書類の作成は行政書士の独占業務であり、行政書士の資格なしでは作成することはできません。

大事な書類の作成を行う資格ですが、平成29年時点のデータでは全国で約46,000人しか行政書士はいません。仕事の幅広さを考えれば決して多いとは言えない数ですので、これから目指しても十分プラスになる資格といえるでしょう。

ではそんな行政書士という資格の基本事項を簡単に説明していきましょう。

八士業のひとつ

国家資格、民間資格の中には「士」の文字が含まれる資格が多数あります。これらをまとめて士業と言いますが、その中でも特に権限を持つ士業を八士業と呼びます。

資格	成立年
弁護士	1893年(明治26年)
弁理士	1921年(大正10年)
司法書士	1935年(昭和10年)
土地家屋調査士	1950年(昭和25年)
行政書士	1951年(昭和26年)
海事代理士	1951年(昭和26年)
税理士	1951年(昭和26年)
社会保険労務士	1968年(昭和43年)

この8つの士業に特別に認められている権限が、職務上必要な場合、戸籍や住民票の請求が可能となる請求権を持つことです。行政書士もそんな八士業のひとつとなります。

行政書士制度の歴史

行政書士の元となるのは、江戸時代に奉行所公認の代書業として手紙などの書面を代書することを生業としていた公事宿と言われています。時代が明治に代わると多くの代書屋が誕生します。当時の日本の憲法には、代書業に関する規制がなく、だれでも簡単に開業することができたのが大きな理由でしょう。また、明治初期に関して絵は、日本も現在ほど識字率が高くなかったため、文字がかけるというだけで仕事があったのも事実です。

しかし中には質の悪い代書屋もあり、政府は代書業に関する法令を定め、明治5年に司法職定制代書人制度を制定します。これが後の司法書士となります。

一方司法職定制代書人以外の、官公署に提出する書類の代書業に関しては、明治30年代後半に次々と発令された警視庁例、各府県令を元に、1920年(大正9年)に内務省令代書人規則等で法令化されました。

その後、第二次世界大戦前の大日本帝国憲法時代に何度か行政書士法の改定、制定が議題に上がるも制定には至らず、戦後内務省令が無効化された後、本格的に行政書士法の制定が検討され、1951年に行政書士法が成立しています。

もともとは江戸時代、まだ識字率の低い時代に、庶民のために登場した代書業が、時代とともに形を変え、現在の行政書士の仕事に変化したわけです。

行政書士の仕事内容

行政書士誕生の流れや、その業務内容、独占業務などを、いわゆる法令上に近い書き方で紹介しましたが、これでは実際にどのような仕事をしているのか想像しにくいかと思います。そこで現代において、行政書士がどのような仕事をしているのか、具体例とともにご紹介していきましょう。

3つの書類作成・手続き代理・相談

最初に行政書士を説明する上で挙げた3つの書類に関して、代表的な例をご紹介しましょう。

書類	代表例
官公署に提出する書類	土地利用に関する申請書・自動車に関する申請書・法人設立に関する申請書・入管および国籍に関する申請書など
権利義務に関する書類	遺産分割協議書・各種契約書・示談書など
事実証明に関する書類	会計帳簿・貸借対照表・損益計算書など

仕事上必要な書類から、私生活で使用するような書類まで、その多くは本人が作成するか、行政書士が代理作成するものとされています。これだけを見ても行政書士の業務が多岐にわたるのはご理解いただけるでしょう。

この3つの書類作成に関して、さらに細かく紹介していきましょう。

各種許認可申請

事業を行う上で必要となる許認可申請には、飲食店の営業許可書から、建設許可書、産業廃棄物処理業の許可書などさまざなケースがあります。すべてのケースで許可書の作成および申請は、事業を行う本人もしくは行政書士が代理で行うことになります。

それぞれのケースにおいて、行政書士としての基本的な知識に加え、その業種の専門的な知識も必要となることから、多くの行政書士は自身の得意分野を持ち、その分野の許認可申請に関する業務を請け負っています。

法人設立

株式会社からNPO法人まで、法人とつく組織を設立するには、申請書など多くの書面が必要となります。こうした法人の設立に関する議事録や、法人の定款の作成などは行政書士の業務となります。

ただし、法人設立に関して行政書士が業務上関与できるのは書面の作成、助言、申請までで、実際に法人を登記簿に登記できるのは司法書士の業務になります。

多くの行政書士は、法人設立に携わる場合、司法書士と連携して業務を行うか、行政書士がさらに司法書士の資格も取得し、単独で登記まで行うかという選択になります。

外国人雇用

事業を行う上で外国人を雇用する場合、外国人雇用に関する書類の提出が必要となります。これは出入国在留管理庁へ提出するもので、書類の作成から申請手続きまで行政書士が行う業務となります。

ただしこの業務を行うには、一定の研修を受けて「特定取次行政書士」の資格を取得する必要があります。

外国人残留資格申請と帰化申請

就労を目指す外国人の雇用に関する書類作成や申請も行政書士の業務ですが、日本に滞在したいとする外国人に関する書類の作成や申請を行うのも行政書士になります。在留手続きから在留期間延長申請、永住許可申請など、外国籍の方の申請に関しても行政書士の業務となります。

さらに外国籍から日本国籍に帰化を希望する外国人の帰化申請も行政書士の業務となります。

会計業務

企業や個人事業主の会計業務を代理で行うことも行政書士の業務となります。会計帳簿の作成や、決算時の財務諸表の作成、もしくはチェックなどができます。ただし税務申告を行うのは税理士の業務となりますので、税理士と連携したり、行政書士資格と税理士資格の両方を持ち業務にあたる方が多いようです。

遺言書の作成と相続相談

行政書士の業務は企業や個人事業主を相手とするものだけではありません。遺言書の作成や、作成における助言なども行うのも行政書士の業務となります。遺言書の場合、財産管理に関する知識や、土地建物の相続に関する知識が必要となり、行政書士だけでは対応が難しいケースもあります。

こういった場合は、その問題の専門家と連携し、内容を精査しながら業務を進めることになり、各専門家の意見を取り入れながら、最終的に書面にまとめるのが行政書士の業務となります。

もちろん行政書士になるためには、法律知識も身に着ける必要があり、相続に関する法知識を持っている方も少なくありません。こういった場合、法律知識を元に相続自体の相談に乗ることも可能です。

自動車関連

自動車関連の書類作成や申請代行も行政書士の基幹業務といえます。自動車の名義変更や、車庫証明書の作成などが中心業務となります。引っ越した場合などのナンバープレートの変更申請も代行できますが、ナンバープレートの取付・封印は基本的に各地の陸運支局で行うことになっています。

しかし一定の研修を受け、各都道府県知事より認可を受けている行政書士の場合、出張封印が可能です。具体的には認可を受けている行政書士が、陸運支局などで新たなナンバープレートと封印を受け取り、依頼者の自宅車庫など陸運支局以外の場所で封印ができるというものです。

自動車を陸運支局に持ち込めない、時間がないなどといった場合は、こういった行政書士に依頼すれば、自宅に自動車を置いたままナンバープレートの変更が可能になります。

他資格者との共管業務が多い

行政書士の仕事は、書類の作成が中心になります。何のために書類を作成するかといえば、どこかに提出するために作成するわけです。しかし、書類の作成は行政書士でも、提出、登記などはほかの資格者の業務となるケースも多く、行政書士の業務は他資格者との共管業務が多いという特徴があります。

司法書士、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士、宅地建物取引士などとは特に職域が近いこともあり、多くの場面で一緒に業務を進めることになります。

そのため、行政書士の中には、上記の資格をさらに取得し、共管業務を一人で行えるようにしている方も少なくありません。

まずは行政書士資格を取得することが最優先とはなりますが、業務を行う中であれば便利だと感じた資格をさらに取得するのも行政書士としての働き方において重要なポイントといえるでしょう。

行政書士になるには？

行政書士になる方法で、もっともポピュラーなのが行政書士試験を受験し合格することです。実際多くの行政書士が、行政書士試験から資格を得ており、これから取得を考えている方にとっては、これがもっとも効率的で一般的な方法といえるでしょう。

続いてほかの資格を取得することで、行政書士としての資格を取得する方法があります。その資格が弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の4つ。この4つの資格を取得できれば、同時に行政書士としての資格を所有することが可能になります。

ただしこの4つの資格は、行政書士資格より難易度が高いといわれている資格であり、取得自体も簡単ではありません。この4つの資格取得を目指している方以外にはあまりおすすめできない方法です。

最後に公務員に関して。地方公務員もしくは国家公務員として、事務を担当した期間が通算20年を超える方(高等学校、大学卒業者は17年以上)は行政書士としての登録が可能になります。

行政書士資格の活かし方

行政書士の資格を取得した場合、どのような活かし方があるのかを考えてみましょう。具体的には3種類の働き方をご紹介。それぞれの職場でどのように行政書士資格を活かすかを解説していきます。

企業内行政書士

行政書士の資格を生かすという点では、その効果が薄いのが企業内行政書士です。行政書士となる資格を有しながら、企業に就職するケースで、この場合は行政書士としての業務を行うことができません。

行政書士がその資格を生かして業務を行う場合、行政書士会に登録しなければいけません。この場合、いわゆる会社員の立場では登録ができないため、必然的に会社員をしながら行政書士としての業務はできないということになります。

ただし行政書士の資格を取得するために得た知識を、業務上活用することは可能ですので、まったく無意味ではありませんし、履歴書に行政書士試験合格とあれば、採用される可能性は高くなるでしょう。

個人開業をする

行政書士としての業務を行い、対価を得るためには、各地の行政書士会に登録をする必要があります。行政書士会に登録するには以下の3つのうち度の業務形態かを選ぶ必要があります。

• 個人開業をする
• 行政書士法人に登録する
• 行政書士事務所に勤務する(使用人行政書士)

この際個人開業を選択する場合、業務を行う事務所も同時に申告する必要があり、自宅以外で業務を行う場合は、登録の前に事務所の契約を済ませておく必要があります。

この事務所は実際に業務を行うことができるかどうかの事前調査が入ります。事務所内で使用するOA機器などは揃っていなくてもいいですが、事務所使用が可能かどうかはチェックを受けることになります。

登録審査に問題がなければ実際に登録ということになりますが、登録料や入会金、会費に登録免許税が必要となります。入会金などは行政書士会ごとに多少の差はありますが、ちなみに東京行政書士会の例を挙げておきましょう。

費用	金額
入会金	200,000円
登録手数料	25,000円
東京行政書士会会費(3ヶ月分)	18,000円
東京行政書士政治連盟会費(3ヶ月分)	3,000円
登録免許税	30,000円
合計	276,000円

(東京行政書士会HPより)

つまり個人開業には上記の費用に加え、事務所の開設費用、事務所内のOA機器のリース料、人件費、宣伝広告費用などが最低でも必要になります。

さらに開業したからといってすぐに収入があることは稀ですから、数か月分の運転資金も必要経費となるかもしれません。いずれにせよ個人開業を考えている方は、数百万円～1,000万円ほどの初期費用が必要になりますので、しっかりと準備してから開業を考えるのがおすすめです。

行政書士法人への登録

普通の仕事をしている方にはあまり聞きなれないと思いますが、法人の中には「行政書士法人」というものが存在します。もちろん行政書士が働いている法人となりますが、この行政書士法人の場合、登録(就職)できるのは行政書士資格を持っている方だけとなります。

行政書士として仕事はしたいけど、個人開業をするにはまだ早い気がする、個人開業をするだけの準備ができていない方などは、こうしたほかの行政書士が設立した行政書士法人に登録するという働き方もあります。

行政書士のメリットとデメリット

行政書士の資格を取得することは、メリットだけではありません。当然ながらデメリットもあり、そのデメリットを把握しておくことが重要になります。そんな行政書士資格を取得すること、行政書士として働くことのメリットとデメリットを紹介しましょう。

就職や転職で有利に働く

行政書士の資格を取得しても、企業に就職してしまっては行政書士としての業務を行うことはできません。こう考えると、行政書士資格は就職や転職においてメリットとはならないようにも思えます。

しかし、行政書士資格を取得しているという事実は、多くの企業にとっても魅力的な資格。たとえ行政書士としての業務はできなくても、その知識を仕事に活かすことは可能です。行政書士資格を取得するには、多くの法律知識が必要であり、実際に仕事の現場で生かせる法律知識も少なくありません。

この点を考えても就職や転職で十分有利になると考えられるでしょう。

定年を気にせず働くことができる

行政書士資格には更新の制度がありません。つまり一度取得しておけば、将来的に活用することができる資格でもあります。現状は企業に就職して会社員として働いていても、将来的に独立開業をすることが可能ということになります。

定年を気にせず働けるという点で、長く仕事ができるというメリットもありますし、一定の年齢になったときに、個人開業をするという選択肢も選べます。

しかし、行政書士試験の合格者の詳細を見ると、年齢が高くなるほど合格率は低くなる傾向にあります。将来個人開業をしたいと思ったときに取得するのは難しく、できれば若いうちに挑戦しておくことがおすすめの資格となります。

人脈作りがしやすくなる

行政書士として個人開業も考えている方にとって、重要なポイントはいくつかあります。初期費用の準備もそうですし、もちろん資格の取得もポイントになります。そして個人開業における重要なポイントが人脈です。

個人で行政書士事務所を開業するとしても、顧客がいなければ収入にはなりません。そこで開業前に人脈を広げておく必要があります。

行政書士には行政書士会が開催する研修会などもあり、人脈を広げる機会が少なくありません。また、企業内行政書士でも、行政書士資格を持っていることで、人脈が広がるケースもあります。

仕事上も人脈は重要ですが、人生においても人脈の広さは重要なポイント。そんな人脈を広げるメリットが行政書士資格にはあります。

資格取得には勉強時間が必要

行政書士になるには行政書士試験に合格する必要があり、試験に合格するには当然勉強が必要になります。すでに仕事をしている社会人にとって、毎日の生活から勉強時間をねん出するのは大変な作業になります。

勉強時間には個人差がありますが、短い人でも数百時間、長い人なら1,000時間ほどは必要です。これだけのプライベートの時間をある意味犠牲にする必要があります。もちろんこの時間をかけても資格を取得できれば無駄にはなりませんが、万が一取得できなかった場合は、無駄になってしまう可能性もあります。

また、資格を取得しても将来の人生プランがしっかりしていない場合、行政書士の魅力を感じない方などは、この勉強時間自体がデメリットとなることも考えられます。

経費がそれなりに必要になる

行政書士試験を受験する、行政書士として個人開業するといった場合、必要になるのが経費、つまりお金です。行政書士試験を受けるための費用は、勉強方法にもよりますが、3～20万円ほどの学費が必要になります。

独学の場合でも、参考書や問題集の費用、模試を受験する費用などがかかりますので、その経費は必要になります。行政書士として個人開業をする場合は、上でも解説した通り、かなりの費用が必要となります。

これだけの費用をかけるだけの魅力があるかどうか、またはその魅力を感じることができるかどうかが大きなポイントとなるでしょう。

行政書士の魅力

行政書士の試験は誰でも簡単に合格できるものではありません。それでも取得する以上は、それなりの魅力を感じることができるかどうかが重要になります。そこで行政書士の資格を取得する魅力、また行政書士として働く魅力についてまとめてみましょう。

行政書士に必要な知識は実生活でも生かせる

行政書士の試験勉強には民法や行政法、さらに会社法など私生活でも活用できる知識が多くあります。これらの知識を得ることは、実生活を送る上でもプラスになる部分も大きく、これもひとつの魅力と考えることができます。

もちろん勉強をする以上資格を取得するのが最終目標ですが、万が一取得できなくても、その勉強の中で得た知識は決して無駄にならないのが魅力になります。

勉強科目にある民法や会社法などの知識や考え方を知ることは、実生活を送るうえでも役立つ知識であり、行政書士を目指す中でこれらの知識を身に着けることができる

困った人の手助けができる

行政書士として業務の中心は、行政機関に提出する書類の作成です。こういった書類は、一般の方にはあまり身近なものではなく、それだけに行政書士という仕事が成り立つわけです。

行政書士の行う業務は、分からいことがあり困っている方の手助けをするという業務が多く、業務自体にやりがいを感じている行政書士の方も多くいらっしゃいます。

人のためになる仕事をしたいという方は少なくないでしょう。行政書士の仕事は非常に直接的にその思いを実現できる仕事になります。

ライフワークバランスを自分好みに調整できる

個人開業の魅力は、もちろん定年を気にせず長く現役として働けることです。そしてもうひとつ付け加えれば、自分のライフワークバランスを自分好みにカスタマイズできるという魅力もあります。

個人開業をすれば、もちろんその事務所の営業スタンスは開業した方次第になります。どんどん働いて大きな収入を得ることも可能ですし、自身の趣味や家族との時間を重視し、ゆっくりとしたペースで働くことも可能です。働き方改革が叫ばれる昨今、自分好みの働き方ができるという魅力も無視できないものがあります。

人脈が広がり新たな分野に挑戦することも多い

行政書士の業務において、特徴的な部分がほかの士業との共管業務が多いことです。指標書士や社会保険労務士、弁護士に税理士などはもちろん、いろいろな士業の方と一緒に行う業務が多く、それだけ人脈が広がる可能性がある資格といえます。

また、広い分野で活躍できる行政書士ですが、特定の分野に特化することも可能。その分野の知識に詳しくなることで、当然収入面でプラスになることはあります。

せっかく苦労して取得する資格ですから、仕事を充実させるのと同時に、収入面でも大きなプラスを目指すのは当然のこと。会社員と違いそれを自分の意思で目指せるのが行政書士の大きな魅力でもあります。

行政書士の将来性

これから行政書士の資格取得を目指す方にとって、一番気になるのがこの資格の将来性ではないでしょうか？せっかく苦労して勉強して取得しても、これからの社会で使えない資格では意味がありません。そんな行政書士の仕事の将来性を簡単に考察してみましょう。

デジタル化とA.I.化で働き方が変わる？

これからの日本社会、特にビジネスシーンを考えると、さらなるデジタル化やAI化を想定しなければいけません。2020年に誕生した菅内閣にはデジタル庁という新たな省庁が増え、日本社会全体のデジタル化は加速すると考えられます。

また世界の環境問題を考えてもペーパーレス化が進むことは間違いなく、業務の大半が書類の作成である行政書士には厳しい時代になるとも考えられます。

しかし、ペーパーレス化、デジタル化が進むとしても、書類がなくなるわけではありません。書類が紙からデジタル化をするだけで、書類が必要な場面は減ることはないでしょう。そこで活躍できるかどうかは、働き方改革ができるかどうかにかかっています。

行政書士もデジタル化に対応できるように考え方を変え、さらに専門性に特化することで行政書士の仕事はまだまだ需要が尽きることはありません。

さらに伸びていく資格というよりは、安定して業務があるのが行政書士という資格。資格取得と同時に、どのようにこの資格を活用していくかも考えていくのがベストでしょう。

他資格と併せ持つことで仕事の幅が広がる

それでも行政書士の資格では不安だという方は、ほかの資格と併せ持つことで仕事の幅を広げることができます。行政書士の業務の中で、「法人の設立に関しては司法書士と連携しながら進める」「遺言の作成は土地家屋調査士などの資格者と業務を進める」などといったケースがあります。

行政書士は書類作成のスペシャリストだけに、多くの場面で業務が発生します。そして多くの場面でほかの有資格者とともに業務にあたることになります。

1人で2つ以上の資格を持つことで、これらの業務を一人でこなすこともできるようになるわけです。

行政書士資格を取得する前にほかの資格のことを考える必要はありませんが、行政書士として働く中で、必要だなと感じた資格があれば、その資格も取得するというのは非常に有効な手段であり、将来的により安定した生活を送る一つの方法になるでしょう。

まとめ

行政書士の資格は、将来的な個人開業なども含め、いろいろな働き方が考えられる魅力的な資格です。一般企業に勤める場合は、行政書士としての業務はできませんが、行政書士資格を取得するために得た知識は、どのような業務でも大きく役立つはずです。

行政書士になるには資格士試験に合格するのが最短距離。この目標を達成するには勉強が必要ですが、効率的に勉強するのであれば予備校に通学するか、通信講座を受講するのが一般的です。

予備校への通学は、通学圏内に予備校がなければできませんので、より多くの人に対応できるのは通信講座ということになります。近年では通信講座もより使いやすくなり、スマホやタブレットなどでも勉強ができるようなシステムも増えています。

八士業や国家資格の中では比較的取得しやすいといわれている資格ですので、仮に将来的に独立をする予定がない方でも、取得しておくことで選択肢が広がりますので、非常におすすめの資格といえるでしょう。