コスパ最強の資格!行政書士とは?司法書士との違いは?

コスパ最強の資格!行政書士とは?司法書士との違いは?

コスパ最強の資格!行政書士とは?

学歴不問、誰でも受験できる国家資格!

行政書士という資格を知った人の中には、ドラマなどを見て興味を持った方もいるのではないでしょうか。
法律知識を駆使して、颯爽と悪事をやりこめる行政書士。
難しそうな資格に思えるかもしれませんが、実は誰でも受験できる資格なのです。

まず、行政書士試験には受験資格の制限がありません。
老若男女、国籍も問わず誰でも受験可能です。
法学部などで法律の勉強をしていなくても、合格を目指すことができる資格です。

そして、ドラマのように戦う行政書士もいれば、相続や離婚問題などで困っている人に寄り添う仕事をする行政書士、許認可でバリバリ稼ぐ行政書士もいます。

行政書士という資格は、国家資格の中では比較的取りやすく、資格を取った後の仕事や働き方の多様性が他の士業に比べて群を抜いている資格なのです。

目次

行政書士とはどんな資格?

行政書士とはどんな資格?

行政書士の仕事は幅広い!

行政書士は、扱う業務内容が非常に広く、様々な分野に広がる資格です。
その仕事の種類は8,000種類とも10,000種類とも言われています。
そして、法改正があるたびに新しい仕事が生まれて行くのが、行政書士業務の特徴です。

行政書士の業務内容

行政書士の業務は、次の3つにわかれます。

公官署に提出する書類の作成とその代理、相談(コンサルティング)

許認可と呼ばれる業務です。
許可や認可を取ったり、確認を求めるための書類を作成したり、提出の代理を行なったりします。
書類を作るために必要な要件が整っているかなど、相談も重要な業務です。

権利義務に関する書類の作成とその代理、相談(コンサルティング)

いわゆる「民事系」と呼ばれる業務です。
相続や離婚などの書類作成や、内容証明書類の作成、契約書の作成などがあります。

事実証明に関する書類の作成とその代理、相談業務(コンサルティング)

各種議事録や会計帳簿等の作成業務です。

実際に書類を作るだけでなく、相談・コンサルティングも重要な役目になっています。
また、これら3つを全て手がける行政書士もいれば、許認可業務だけに特化する行政書士もいて、それぞれ個性を発揮した仕事をしています。

国家資格の中での位置づけ

行政書士は、法律系資格の登竜門と言われています。
法律系資格には他に、

  • 弁護士
  • 弁理士
  • 司法書士
  • 社労士
  • 宅建士

などがあります。
このうち、弁護士、弁理士は超難関資格で、司法書士もそれに次いで難しい資格です。
行政書士は司法書士の次に挙げられる難易度のため、法律系資格の登竜門とも言われます。

また、弁護士等に比べて行政書士は人数が多いため、身近な法律家であるという意味で「街の法律家」と言われることもあります。

行政書士と司法書士の違いは?

行政書士と司法書士の違いは?

似ているようで違う、行政書士と司法書士

行政書士と名前が良く似ている資格に、司法書士があります。
どちらも、一度仕事を依頼したことがある人なら違いがわかりますが、そうでない人にとっては違いが分かりづらい名称です。

どちらも、会社を設立するときにお世話になることが多い資格です。
その中での役割分担は、行政書士が定款を作り、司法書士が設立登記をします。(現在では司法書士も定款を作成できるため、行政書士が関わらないこともあります。)

司法書士は登記のスペシャリストです。
一方、行政書士は登記ができません。

そのため、法人設立や相続(登記を必要とするものに限る)業務では、行政書士と司法書士が協力して業務を行うことが多いです。
なお、司法書士は登記が関係しない事実関係書類を作ることができないので、その点は行政書士が補います。

この2つの資格は、扱う業務は異なりますが、お互い協力することが多いです。

司法書士の業務内容

司法書士の業務内容をもう少し詳しく説明します。

登記 法人設立や、不動産登記に関する業務を専門に行います。
登記業務を行えるのは、弁護士、土地家屋調査士(一部の登記)以外では司法書士のみです。
登記が司法書士のメイン業務です。
裁判に関する業務 地方裁判所、簡易裁判所、家庭裁判所に提出する書類を作成することができます。
また、法務大臣の認定を受けた司法書士は、140万円までの請求事件であれば、簡易裁判の代理人になることができます。
司法書士法人の過払い金返還のテレビCMを良く見かけるかと思いますが、この簡易裁判代理業務に当たります。
その他 成年後見業務や家族信託などにも力を入れています。
ただしこれらの業務は司法書士の独占業務ではなく、他士業でも行なうことができます。

行政書士は本当に役に立つ資格なの?

行政書士は本当に役に立つ資格なの?

行政書士はコスパが良い資格!

せっかく頑張って資格を取っても、その資格が実際に使えない資格だったらがっかりしますよね。
最近では「弁護士になっても年収200万円」などということも聞きます。
難関資格イコール高収入・安定という期待はできなくなっているのです。

では、行政書士はどうでしょうか。
行政書士は比較的取りやすく、その上仕事の幅が広いのでやる気と工夫次第でどんどん活躍できる資格です。
言ってみれば、コスパが良い、役に立つ資格なのです。

実は取りやすい、行政書士資格

行政書士試験には、受験資格の制限がなく、誰でも受験が可能です。
それに比べて、司法試験や税理士試験、社労士試験は受験資格の制限があるので、まず受験資格を得るまでが大変です。

また、行政書士試験に合格するまでの勉強時間は、だいたい600~700時間と言われており、半年から1年の勉強でチャレンジする人も少なくありません。
試験内容は、簡単ではありませんが、法学部卒などでなくても十分合格可能な内容です。
実際、平成29年度試験の最年少合格者は18歳だったため、学生でも合格可能な試験です。
なお、最年長合格者は75歳でした。

試験は、択一問題と記述式問題です。
1度の試験で合否が決まるので、1次試験、2次試験と分かれている試験よりも負担は大きくありません。
この点も、行政書士が取りやすい資格である理由の一つです。

行政書士は仕事の幅が広い!

行政書士が扱う仕事の種類は8,000種類とも、10,000種類とも言われています。
特に許認可業務はその多くが行政書士の独占業務です。

独占業務とは、他の士業が業として行うことができない仕事のことで、行政書士でなければ代理できない仕事のことです。
この独占業務が多ければ多いほど、その資格の仕事の幅が広いと言えます。

また、新しい業務も次々に生まれます。
例えば最近では民泊やドローンの申請も行政書士業務です。
外国人が入国するためのビザも、法改正や規制緩和でどんどん新しい仕事が生まれてきています。

扱う仕事の範囲が広く、その上新しい仕事が次々に生まれてくるので、新人でもチャンスをつかみやすいのが行政書士の仕事です。

独立開業、雇用、働き方も自由に選べる

行政書士と言うと、独立開業を思い浮かべる人が多いと思います。
実際、多くの行政書士が独立開業しています。
独立開業の方法も、

  • 単独事務所(自分の事務所)
  • 合同事務所(他の士業や、他の行政書士と一緒の事務所)
  • 共同事務所(他の士業や、他の行政書士と事務所をシェアする)
  • 行政書士法人(2名以上の行政書士で法人化)

など、様々です。

しかし、独立開業だけが行政書士の働き方ではありません。
行政書士法人や行政書士事務所に雇ってもらうという働き方もあり、会社員と同じような感覚です。

また、他の士業事務所で働くという選択肢もあります。
士業事務所にかかわらず、行政書士資格を活かせる一般企業の総務部や法務部で働くこともできます。

さらに、働きながら副業として行政書士をする人もいます。
これほど働き方が色々あって選べる資格も珍しいのではないでしょうか。

行政書士に関する公式サイトが知りたい

行政書士に関する公式サイトが知りたい

日本行政書士連合会のホームページを見てみよう

行政書士試験や、行政書士の仕事について知りたいときは、日本行政書士連合会のホームページが参考になります。

行政書士の公式サイトで、毎月会員向けに発行される「月間 日本行政」という冊子のPDF版を閲覧する事もでき、行政書士がどんな活動をしているか、具体的に知ることができます。

日本行政書士連合会とは

行政書士は、その全員が日本行政書士連合会に所属しています。
そこからさらに単位会と言って、各都道府県の行政書士会にも所属します。
日本行政書士連合会とは、全ての行政書士をまとめる組織です。

会員(行政書士)に対して情報提供をしたり、研修を行なったりする他に、行政書士を探している人に対しても、会員検索や会報の閲覧ができるなど、サポートを行なっています。

行政書士制度や全体的な情報を知りたいときは、日本行政書士連合会のホームページが役に立ちます。

日本行政書士連合会のホームページ (https://www.gyosei.or.jp/

もう少し身近な情報がほしいときは、各単位会(都道府県)のホームページが参考になるでしょう。
たとえば、東京に住んでいるなら東京都行政書士会のホームページを見ると、無料電話相談や地域ごとの支部情報を見ることができます。

まとめ

このページでは、行政書士についてその制度や仕事、組織などについて大まかな情報をお伝えしました。
行政書士についてのイメージを持っていただけたでしょうか。
次のページからは、さらに詳しく行政書士についてお伝えしていきます。