憲法第21条2項にいう「検閲」とは？事前抑制との違いも解説！

検閲

事前抑制

【争点】

①憲法第21条2項にいう「検閲」の意義とは何か？

②税関検査が検閲にあたるか？

【理由および結論】

①について、検閲とは、行政権が主体となって思想内容等の表現物を対象とし、表現物の一部又は全部の発表を禁止する目的で、対象とされる表現物につき、網羅的一般的に発表前にその内容を審査した上で、不適当と認められるものの発表を禁止することをいう。

②について、輸入禁止されている表現物は、一般に、国外において既に発表済みであり、全面的に発表の機会を奪うものではないため、税関検査は事前規制にはあたらない。

また、税関検査は、関税徴収手続きに付随して行われるものであり、思想内容等を網羅的に審査し、規制することを目的とするものではないため、検閲にはあたらない。

結果として、Xの訴えは退けられました。

【争点】

①教科書検定は、検閲にあたるか？

②教科書検定における文部大臣の判断は、どのような場合に裁量権の逸脱として国家賠償法上違法となるか？

【理由および結論】

①について、教科書検定は、教科用図書の出版に対する事前許可としての法的性格を有するものの、検定をすることについての審査が執筆者の思想内容に及ぶものでない限り、検閲にはあたらない。

また、教科書検定は、国が福祉国家として生徒の心身の発達段階に応じ、必要かつ適切な教育を施し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る責任を果たすための一環として行うものであるため、その限度において教科書執筆、出版の自由が制約を受けても、それは公共の福祉の見地からする必要かつ合理的な制限であるため、憲法第21条1項にいう「表現の自由」の侵害にもあたらない。

②について、合否の判定、条件付合格の条件の付与等についての教科用図書検定調査審議会の判断の過程に、原稿の記述内容又は欠陥の指摘の根拠となるべき検定当時の学説状況、教育状況についての認識や、旧検定基準に違反するとの評価等に看過し難い過誤があって、文部大臣の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には、その判断は、裁量権の範囲を逸脱したものとして、国家賠償法上違法となる。

結果として、本件検定処分は文部大臣の裁量権の範囲を逸脱したものでもなく、家永氏の主張が退けられました。

【争点】

①裁判所による出版物の事前差止めが検閲にあたるか？

②出版物頒布等の事前差止めの実体的要件は何か？

③出版物頒布等の事前差止めの手続的要件は何か？

【理由および結論】

①について、検閲の主体は行政権とされているが、裁判所は行政権ではなく、司法権であるため、検閲にはあたらない。

②について、表現行為に対する事前抑制は、公の批判の機会を減らし、規制の範囲が広汎になりやすく、濫用の恐れがある上、抑止的効果が事後制裁の場合より大きい。

そのため、表現行為に対する事前抑制は原則として禁止される。

例外的に、(1)その表現内容が真実でなく、(2)専ら公益を図る目的でないことが明白な場合であって、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときには、事前抑制が許される。

③について、事前差止めを命ずる仮処分命令を発する際は、口頭弁論又は債務者の審尋を行い、表現内容の真実性等について主張立証する機会を与えることが原則である。

ただし、表現内容が実体的要件を満たす場合には、例外的に口頭弁論又は債務者の審尋は不要である。

結果として、北方ジャーナル誌の記事は事前抑制の例外が認められる場合に該当し、口頭弁論又は債務者の審尋は不要であるとして、仮処分は合憲とされ、北方ジャーナル誌の主張は退けられました。