損失補償とは？国家賠償との違いについても解説します。

【争点】

①河川附近地制限令第4条2号「河川附近の土地の堀削その他土地の形状の変更をする者は都道府県知事の許可を受けなければならない」という規定および第10条「第4条の規定に違反した者は3ヶ月以下の懲役、3万円以下の罰金、拘留又は科料に処する」という規定は憲法第29条3項に違反するか？

②損失補償に関する規定がない場合でも、直接憲法第29条3項を根拠として、補償請求できるか？

【理由および結論】

①河川附近地制限令第4条2号の定める制限は、河川管理上支障のある事態の発生を事前に予防するため、単に所定の行為をしようとする場合には、知事の許可を受ける必要がある旨を定めているにすぎない。

そのため、このような制限は、公共の福祉のためにする一般的な制限であり、原則、何人も受忍すべきものである。

このように、同令第4条2号の定め自体は、特定の人に対して、特別に財産上の犠牲を強いるものとはいえないため、その程度の制限を課するためには損失補償を要件とするものではない。

したがって、河川附近地制限令第4条2号、第10条は憲法第29条3項に違反しない。

②憲法第29条3項の趣旨に照らし、また、河川附近地制限令第1条、第3条および第5条による規制について第7条の定めるところにより、損失補償をすべきものとしていることとの均衡から、Xの被った現実の補償については、その補償を請求することができると解する余地がある。

さらに、同令第4条2号による制限について同条に損失補償に関する規定がないからといって、同条があらゆる場合についていっさいの損失補償をまったく否定する趣旨とまでは解されない。

したがって、財産上の犠牲が単に一般的に当然受任すべきものとされる制限の範囲を超え、特別の犠牲を課したものである場合には、これについて損失補償に関する規定がなくても、直接憲法第29条3項を根拠として、補償請求する余地がある。

【争点】

①憲法第29条3項にいう「正当な補償」とはどのような補償なのか？

②自作農創設特別措置法における買収対価は、「正当な補償」といえるか？

【理由および結論】

①憲法第29条3項にいう財産権を公共の用に供する場合の正当な補償とは、その当時の経済状態において成立することを考えられる価格に基づき、合理的に算出された相当な額をいうものであって、必ずしも、常にかかる価格と完全に一致することを必要とするものではないと考えられる。

財産権の内容は、公共の福祉に適合するように法律で定められるものを本質とするため（憲法第29条2項）、公共の福祉を増進し又は維持するため必要がある場合には、財産権の使用収益又は処分の権利にある制限を受ける場合があり、また、財産権の価格についても特定の制限を受けることがあって、その自由な取引による価格の成立を認められないこともあるからである。

②対価の採算方法を自作収益価格に基づき採算したことは、自作農創設特別措置法の目的から当然といえること等から、自作農創設特別措置法における買収対価は、憲法第29条3項の正当な補償にあたる。

【争点】

都市計画法に基づき、土地を収用する場合、被収用者に対して、土地収用法第72条によって補償すべき相当な価格を定める際に、当該都市計画事業のためにその土地に課せられた建築制限を斟酌しても良いか？

【理由および結論】

土地収用法における損失補償は、特定の公益上必要な事業のために土地が収用される場合に、その収用によって当該土地の所有者等が被る特別な犠牲の回復を図ることを目的とするものである。そのため、完全な補償、すなわち、収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくならしめるような補償をなすべきである。

そして、金銭をもって補償する場合には、被収用者が近傍において被収用地と同等の代替地等を取得することをうるに足りる金額の補償を必要とする。

したがって、土地収用法第72条はそのような趣旨を明らかにした規定と解される。

もっとも、被収用者に対して土地収用法第72条によって補償すべき相当な価格を定める際に、当該都市計画事業のため、上記土地に課せられた建築制限を斟酌してはならない。

【争点】

「奈良県ため池の保全に関する条例」は、憲法に違反するか？

【理由および結論】

「奈良県ため池の保全に関する条例」は、災害を防止し公共の福祉を保持するためのものであり、その規定は、ため池の堤とうを使用する財産上の権利の行使を著しく制限するものではあるが、結局それは、災害を防止し公共の福祉を保持する上で社会生活上やむを得ないものであり、そのような制約は、ため池の堤とうを使用し得る財産権を有する者が当然受忍しなければならない責務というべきものであつて、憲法第29条3項の損失補償はこれを必要としないと解するのが相当である。

【争点】

政府が供出米の買入代金を供出と同時に支払わないことは違憲か？

【理由および結論】

憲法第29条は、財産権の不可侵を規定すると共に「私有財産権は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と定めている。したがって、国家が私人の財産を公共の用に供するにはこれによって私人の被る損害を填補するに足りるだけの相当な賠償をしなければならないことは言うまでもない。

しかしながら、憲法は「正当な補償」と規定しているだけであつて、補償の時期については少しも言明していないのであるから、補償が財産の供与と交換的に同時に履行されるべきことについては、憲法の保障するところではないと言わなければならない。

もっとも、補償が財産の供与より甚しく遅れた場合には、遅延による損害をも填補する問題を生ずるかもしれないものの、だからといって、憲法は補償の同時履行までをも保障したものと解することはできない。