憲法の私人間効力とは？わかりやすく解説します！

【争点】

①私人間でも憲法の人権規定を直接適用することができるか？

②特定の思想を持つことを理由として、採用拒否することが違法か？

③会社の入社試験の際に、応募者の思想・信条に関することを質問することが違法か？

【理由および結論】

①について、憲法の人権規定は、国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人間相互の関係を直接規律することを予定するものではない。ただし、私的支配関係において、個人の自由・平等に対する侵害がある場合には、民法第1条の信義則や権利濫用、民法第90条の公序良俗や不法行為に関する規定によって調整を図ることは可能である。

②について、憲法は第22条の職業選択の自由や第29条の財産権の保障において、営業その他広く経済活動の自由を人権として保障している。そのため、会社は、経済活動の一環として、契約締結の自由を有しており、どのような労働者をどのような条件で雇用するかを決定する自由があると考えられる。そのため、特定の思想・信条を有するために、会社が採用拒否したとしても、当然に違法とすることはできない。

③について、特定の思想・信条を有するために、会社が採用拒否したとしても、当然に違法とすることができない以上、会社が応募者の採用不採用の決定にあたって、応募者の思想・信条を調査し、応募者からこれに関連する事項についての申告を求めることも違法ではない。

結果として、この事案ではXの訴えが退けられました。

【争点】

男女によって定年年齢に差がある就業規則は、憲法14条に違反するか？

【理由および結論】

就業規則で女子の定年年齢を男子より低く定めた部分は、専ら女子であることのみを理由として差別するものであり、性別のみによる不合理な差別を定めたものであるから、憲法第14条の趣旨に鑑み、民法第90条の規定により無効である。

結果として、この事案ではXの主張が認められました。

【争点】

私立大学における学生の政治的活動に対する規制に合理性があるか？

【理由および結論】

憲法第19条の思想・信条の自由や第21条の表現の自由、第23条の学問の自由等の自由権的基本権の保障規定は、国又は公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障することを目的とした規定であって、専ら国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互間の関係について当然に適用又は類推適用されるものでない。

その上で、大学は国公立、私立を問わず、教育・研究のための公共施設であり、特に私立学校では、建学の精神に基づく独自の伝統や校風、教育方針によって社会的存在意義が認められ、学生もそれに基づいて教育を受けることを希望して当該大学に入学するものと考えられる。

そのため、大学は、その伝統や校風、教育方針を学則等において具体化し、これを実践することが認められるべきであり、学生も、その規律に従うことを義務づけられるものといえる。

そして、私立大学の中でも、学生の勉学専念を特に重視し、あるいは比較的保守的な校風を有する大学が、その教育方針に照らして学生の政治的活動はできるだけ制限するのが教育上適当であるとの見地から、学生の政治的活動につき、広範な規律を及ぼすとしても、社会通念上学生の自由に対する不合理な制限であるということはできない。

結果として、この事案ではXおよびYの主張は退けられました。

【争点】

①国が私人と対等の立場で行う私法行為は、憲法第98条1項の「国務に関するその他の行為」にあたるか？

②憲法第9条は、私法行為に直接適用されるか？

【理由および結論】

①について、「国務に関するその他の行為」とは、公権力を行使して法規範を定立する国の行為を意味する。そのため、行政処分、裁判等の国の行為は、個別的・具体的ながらも公権力を行使して法規範を定立する国の行為であるから、そのような法規範を定立する限りにおいて国務に関する行為に該当するものの、国の行為であっても、私人と対等の立場で行う国の行為は、法規範の定立を伴わないため、憲法第98条1項にいう「国務に関するその他の行為」に該当しない。

②について、国が行政の主体としてではなく私人と対等の立場に立って、私人との間で個々に締結する私法上の契約は、当該契約がその成立の経緯や内容において実質的にみて公権力の発動たる行為となんら変わりがないといえるような特段の事情のない限り、憲法第9条の直接適用を受けず、私人間の利害関係の公平な調整を目的とする私法の適用を受けるにすぎないものと解する。

結果として、この事案では、国の売買契約が私法上の契約としての効力を否定されるような行為であったとはいえないとして、Xの主張は退けられました。