不動産資格の年収ランキング

年収ランキングは、これから不動産資格を受験する人にとって気になるところですよね。

不動産業界で必要な資格や、不動産に関する知識を活用できる資格は、いろいろな種類があります。不動産取引に関する資格・マンション管理に関する資格・不動産に関する法律の知識を活かせる資格・不動産という資産を運用する資格など分野はさまざまです。

それらの資格を取得した場合、実際に収入はどれくらい見込めるのでしょうか。勤務する企業・実務経験・取得した資格の種類によっても異なりますが、代表的な資格の年収を調べてみました。金額はもちろん、どのような現場で働くのか、独立はできるのかも併せてごらん下さいね。

年収ランキングをする不動産資格

ひとくちに不動産資格といっても、さまざまな分野があり難易度も異なります。基本的には、難易度が高い資格ほど求人先に歓迎されるようです。また、ほかの関連資格もダブル・トリプルで取得することで独立しやすく、年収も上がります。

超難関レベルの国家資格

一般的には、自分で事務所を持ち独立するイメージがありますですが、企業や事務所に所属して働く人もいます。収入は平均的に高いが勤務先によって差があります。

司法書士	不動産登記・会社登記などの手続きや代行仕事の割合が多い。
税理士	不動産購入に関する所得税・消費税・贈与税・不動産取得税・固定資産税ほか「不動産に関する税」を扱える。
不動産鑑定士	土地・家・建物などの価値を鑑定し、土地の有効活用などのコンサルタント業務も行う。

難関レベルの国家資格

独立して多くの年収を稼ぐ人もいれば、企業に所属して一般的な給料をもらう人もいます。年齢やキャリアによって収入に差がつく仕事です。

中小企業診断士	不動産業界企業で人気のある資格。経営コンサルタントとして不動産事業の経営戦略の立案を行う。
社労士（社会保険労務士）	労務管理が必要とされる不動産業界で歓迎される資格。企業で働く人材を守り経営にいかす。
行政書士	仕事のはばは広いが、不動産物件調査の代行や、不動産媒介解約書の作成支援など不動産に関する業務を得意とする事務所もある。
建築士1級	1級を取得すると、はば広い建築物の設計を請け負うことができる。
マンション管理士	マンション組合をクライアントに、マンション管理や修理・修繕・トラブル解決などはば広く問題解決を行うコンサルタント。

普通レベルの国家資格・民間資格

勤務する企業の規模や、その人の年齢・キャリアによって収入に差が付きます。資格取得者には資格手当が付けてもらえるケースも。

管理業務主任者	マンション管理会社・不動産会社に所属。独占業務であるマンション管理受託契約の重要事項の説明や、管理業務の状況の確認や報告を行う。
宅建（宅地建物取引士）	不動産取引を行うためには不可欠の資格。不動産業界はもちろんのこと、金融機関・保険業界・建築会社などでも歓迎される。
不動産コンサルティング技能試験登録者	不動産に関するコンサルティング業務を行える、知識・スキル・実務経験を有していると認定される資格。
宅建マイスター	「宅建士の最高峰」資格。宅建士の知識やキャリアにプラス、顧客の立場に立つことができる論理的思考や知識が求められる。
FP（ファイナンシャルプランナー）	人生に関わってくるお金（教育資金・老後の生活設計・資産運用・不動産の相続・税金ほか）に関しての専門知識を持ち、顧客のライフプランを考えアドバイスする専門家。
インテリアコーディネーター	住宅や施設のインテリアコーディネートを、顧客の要望を聞きプランを立て、実際に内装やインテリア用品の手配をする。

注目の不動産関連資格の年収ランキング

前述したように不動産に関連する資格はいろいろあります。そこで、フォーサイトがおすすめする「注目の不動産関連資格」に絞りました。

気になる年収をランキング形式でご紹介しましょう！ 勤務先・経験・年齢・地域ほか、条件によって年収には開きがありますが、目安としてお考えください。

社労士（社会保険労務士）

企業で働く人に必要な、健康保険・雇用保険・労災保険・厚生年金などの制度の手続きを行う専門家が社労士。労務管理が非常に必要とされる不動産業界の企業で歓迎される資格です。受験資格があり難易度も難関レベルで、合格するのは簡単ではありません。

社労士は、かつてない規模のコロナ禍で雇用・勤務スタイルが変わったことから、労務管理の手続きのみならず、経営者の相談に乗りアドバイスができる人として注目されています。

社労士の勤務形態

社労士の働き方は、大きく分けると以下の2つに分かれます。

勤務型

・社労士事務所
・民間企業の総務部や人事部
・日本年金機構

独立型

・独立して働く（ダブルライセンスを取得して独立するケースも）

社労士の平均年収

ここ数年の社労士の平均年収です。

2016年	約527万円
2017年	約527万円
2018年	約512万円

社労士は、働き方によって年収にばらつきがあります。

・社労士事務所：約450万円（少規模の事務所が多く高収入は望めないが安定している。また給料をもらいながら社労士の修行ができる）

・民間企業：約450万円（総務・人事部勤務の場合、ほかの部署と基本的に給料は変わらない）

・日本年金機構：約400万円（年金事務所にて年金相談窓口の相談員として働くことが多い。高収入ではないが倒産がない）

・独立開業：〜約1,000万円（営業力やスキルの高い人は1,000万円以上稼いでいる人も）

フォーサイトのひとこと

社労士は、受験資格が必要で難易度も高く合格するのは簡単ではありません。しかしながら、「働き方改革」や「コロナ禍による新しい生活スタイル」などの影響で、社労士の業務である「企業の労務問題コンサルタント」に対するニーズの高まりが期待できる仕事です。

勤務型社労士の場合は、事務所や企業の規定する給料になりますが、安定して収入を得られるのが魅力。また、勤務しながら経験を積み行政書士や中小企業診断士など関連する分野が多い資格をダブル・トリプルで取得し独立すれば、能力次第で稼ぐことができます。独立するには、実務能力のみならず、営業力・コミュニケーションスキルなども磨いて顧客を増やしてください。

社労士通信講座
無料サンプル請求社労士通信講座
料金・申込み

行政書士

一般人や企業が、官公庁に提出するさまざまな書類などの作成・提出手続きなどの代行を行うのが行政書士です。難関レベルの資格ですが、受験資格はありません。はば広い分野の業務を扱うため、取り扱う内容を不動産関連など得意分野に特化する人もいます。

行政書士の勤務形態

社労士の勤務形態は、大きく分けると以下の2つに分かれます。

【勤務型】
行政書士事務所や、一般企業（建設会社・不動産関連会社が多い）に勤務。

【独立型】
独立開業して自分で事務所を構えるケース。資格取得後すぐよりは、1年ほど経営スキルのセミナーなどで勉強し準備をしてから開業する人が多い。

行政書士の平均年収

日本行政書士連合会が行ったアンケートを見ると、平成30年の行政書士（独立型）の売り上げは以下になっています。

500万円未満	78.7％
1,000万円未満	11.3％
2,000万円未満	5.3％
3,000万円未満	1.8％
4,000万円未満	0.8％
5000万円未満	0.5％
1億円未満	0.8％
1億円以上	0.3％

年収500万円以下の小規模な行政書士事務所が多いことがわかります。しかしながら、5年10年と事務所を続け、リピーター客を含め着実に顧客を増やしている行政書士の中には700〜800万円稼ぐ人も少なくありません。

フォーサイトのひとこと

行政書士の主な仕事は、さまざまな許認可申請の相談・書類作成・提出代理です。それらの業務だけではなく、「中小企業に対して法務的な観点からアドバイスを行う」、「権利義務・事実証明に関するトラブルなどを未然に防ぐ予防法務などを行う」など、業務のはばを増やしコンサルタント的な存在になることが大切。

1回きりのスポット業務ではなく、毎年業務が継続する顧問業務を行ったほうが収入は安定します。また、信頼を得るためにはコミュニケーション能力を磨くことも大切でしょう。

行政書士通信講座
無料サンプル請求行政書士通信講座
料金・申込み

中小企業診断士

行政書士の主な仕事は、中小企業の経営問題に関してアドバイスをしたり解決したりすることです。合格率は20％前後ですが受験資格がないので誰でも挑戦できます。

中小企業診断士の勤務形態

中小企業診断士の多くは、コンサルティング企業で勤務するか独立開業している人がほぼ半数で、残りは一般企業で働いている人がほとんどです。

コンサルティング業界では、戦略系コンサル・組織人事コンサル・財務コンサルなどはば広いジャンルの仕事があります。また、会計事務所や税理士事務所でも歓迎される資格です。

中小企業診断士の平均年収

中小企業診断士の平均年収ははばがあり、300万円〜700万円ほどになります。キャリアを積めば積むほど年収は高くなり、40〜50代では、500万円〜600万円ほどです。

また、企業で働いている場合は、資格を取得することで1〜3万円ほどの資格手当が付くケースもあります。

フォーサイトのひとこと

中小企業診断士の資格取得で得た知識は、経営・人事・財務・IT・物流ほか多岐に渡るため、いろいろな企業で歓迎されます。また、キャリアを積めば積むほど信頼も増すため、年齢を重ねても活躍できるのがメリットです。企業で経験を積み、人脈を築き独立開業することも可能でしょう。

現代は、コロナ禍で大きく生活スタイルが変わってしまい、経営戦略に困っている中小企業が多いのが現状です。経営者をサポートできるスキルの高い中小企業診断士は、これからニーズが高まるといわれています。

中小企業診断士通信講座
無料サンプル請求中小企業診断士通信講座
料金・申込み

マンション管理士

マンション管理士は、マンションの管理組合をクライアントとして、建物や設備の管理・修理修繕・管理組合の運営・住民同士のトラブル解決などをはば広く行う、コンサルタントです。

マンション管理士の勤務形態

マンション管理士は、主にマンション管理会社や不動産業界などに勤務している人が多くなります。マンション管理士だけで独立して開業するのは難しい状態です。ただし、ほかにも類似する不動産資格や法律系資格などをダブル・トリプルで取得し、得意分野を増してコンサルタント業として独立開業するのは可能でしょう。

マンション管理士の平均年収

マンション管理士の年収は、勤務先の規模によって異なります。基本的には一般的なサラリーマンの年収と一緒で約400万円ほどです。

管理会社に勤務する場合は、類似している管理業務主任者資格を、不動産業界に勤務する場合は宅地建物取引士の資格を取得したほうが収入はアップするでしょう。

フォーサイトのひとこと

新築でも中古でも、マンションがある限りマンション管理士は必要な存在です。また、最近は新築マンションよりも、中古マンションをリノベーションするケースも増加し、マンション管理への需要が無くなることはありません。

マンション管理士として収入を上げるには、法律・検知・機械設備・コミュニケーション・防災・感染症対策などの知識もはば広く持つことが大切になるでしょう。

マンション管理士通信講座
無料サンプル請求マンション管理士通信講座
料金・申込み

管理業務主任者

管理業務主任者は、マンション管理会社に勤務し、マンション管理組合への管理業務の報告・重要事項の説明・マンション組合運営マネージメントを行います。

マンション管理のプロであることはマンション管理士と同じですが、マンション管理組合側に立つマンション管理士とは異なり、あくまでも管理会社の側として管理業務を行います。

管理業務主任者の平均年収

管理業務主任者は、マンション管理会社に勤務します。年収は、その会社が規定する一般社員と同じです。平均的に300万円〜500万円くらいでしょう。管理会社が地方にあるか都市部にあるかによっても収入には差が付きます。

管理業務主任者の仕事内容はどの会社も大きく変わらないので、経験を積んでより条件のよい会社に転職することもできます。

フォーサイトのひとこと

立ち位置が異なるとはいえ、同じマンション管理に関する資格であるマンション管理士も併せ持つことでより収入がアップする可能性があります。

また、マンションは新築・中古ともに需要が増加中。マンションの数だけ管理会社も必要になるので、管理のプロへのニーズも高まると予想されています。

管理業務主任者通信講座
無料サンプル請求管理業務主任者通信講座
料金・申込み

宅建（宅地建物取引士）

宅地建物取引業の会社（不動産会社）で働くのが宅建士です。不動産取引の際にお客様に重要事項を説明するのが仕事で、宅建資格取得者しかできない独占業務です。

宅建士の平均年収

宅建士は、不動産会社で勤務しています。また、最近では、自社で建築した物件を販売する建築会社や、不動産の担保価値を評価し融資する金融機関などでも宅建資格は歓迎されています。

宅建士の年収は、勤務先によっても異なりますが400万円〜650万円ほど。会社に勤務している場合は、年齢が上がり役職につくようになれば収入もアップし、500万円〜700万円ほどの年収を得ている人もいます。

宅建資格は、不動産業界・建築業界・金融業界へ転職する際にも有利になるでしょう。資格取得者の場合は、資格手当として月に1万円〜3万円ほど支給されるケースも少なくありません。

フォーサイトのひとこと

宅建資格に合格したら登録実務講習を受け、宅建士として登録し「宅建士証の交付」をしてもらいましょう。宅建は、日本の主要企業が取得を推奨している人気資格です。不動産・建築・金融業界以外でも、保険・商社・不動産関連セクションがある企業などいろいろな分野でニーズがあります。合格率は高くはありませんが、取得すれば役立つ資格です。

また、最近では自分の不動産（土地や建物など）の価値を知りたい・取引の際に有利に立ちたいなどの理由で取得する人も増えています。

宅建通信講座
無料サンプル請求宅建通信講座
料金・申込み

FP（ファイナンシャルプランナー）

FPは、家計管理・教育資金・老後の生活設計・資産運用・不動産・税金・保険・相続など、人生で関わってくるお金の問題に関してプランニングを立てる専門家です。

FPの勤務形態

FPは企業で働く人がほとんどですが、キャリアを積みほかの資格もダブル・トリプルで取得し独立開業する人もいます。

企業FPは、金融・保険・不動産などの業界が多いですが、さまざまな業界で歓迎される資格です。

FPの平均年収

企業内FPの場合は、働いている業界によって収入は大きく異なります。

・不動産業界の平均年収：約650万円
不動産投資・不動産相続・不動産媒介に関しては、FPの資格が役立ちます。不動産を購入する顧客にライフプランを提案できる担当者は、信頼を得て成約率も上がるため年収にも影響するのです。

・銀行業界・証券業界の平均年収：約400万円
預金者の資産運用アドバイスや住宅ローンの相談、借り入れや返済シミュレーションなどの仕事をします。証券業界も同様の仕事内容で同じくらいの年収です。
・保険業界：約300万円〜600万円
保険商品を売る営業職には非常に役立つ資格です。会社によっては歩合で収入がアップする可能性があります。

さらにFPの知識を生かし、副業で保険や不動産のコンサルティングや金融商品の販売代行などを行い、月に50万円前後の収入を得ている人もいます。

税理士・公認会計士などダブルライセンスを取得し、キャリアを積んで独立開業すれば可能でしょう。

フォーサイトのひとこと

FPは、人生に関わってくるお金の問題に関する専門家で、将来のライフプランを立てることができます。この知識は仕事に活かすだけではありません。自分や家族の将来設計を立てるために、FP資格を取得する中高年齢層も増えています。

最近は、コロナ感染拡大でライフスタイルや働き方が大きく変化し、将来的にさまざまな不安（特に金銭的な）を抱えている人が増加中です。そのため、「どのような生活設計を立てれば安心して暮らしていけるか」を相談できるFPは注目されているのです。

FP通信講座
無料サンプル請求FP通信講座
料金・申込み

インテリアコーディネーター

家やマンション、施設などのインテリアコーディネートを、顧客の希望に合ったイメージで提案。そして、内装や製品の手配をして実現するのがインテリアコーディネーターの仕事です。

インテリアコーディネーターの勤務形態

インテリアコーディネーターは、住宅メーカー・インテリア販売店・インテリアメーカー・照明器具メーカー・百貨店などで勤務するか、経験を積み独立するケースもあります。

インテリアコーディネーターの平均年収

勤務先の企業や店舗によって収入は大きな差があります。求人誌などの年収データの平均は約300万円〜400万円。正社員・契約社員・派遣社員など、働き方もさまざまです。

住宅メーカーや設備メーカーなど建築業界で働く場合は、資格手当が平均1万円ほど給料にプラスされるケースも多く見られます。

フリーランスになり、顧客や設計事務所などと直接契約する場合は、個人の能力や人脈によってより年収1千万円以上の高収入を稼ぐことも可能です。

フォーサイトのひとこと

高齢者やペットと快適に過ごせる・家を仕事場にする・子供たちが遊べるスペースを作る……ほか、「家」という空間をより充実させようという意識は高まっています。

インテリアコーディネーターには、おしゃれなだけではなく、色彩コーディネートが与える心理的な効果・安全安心な内装素材・センスがよく使いやすいインテリアグッズの手配などの能力が求められます。また、お客さまの要望を確実に汲み取りプランをプレゼンテーションする能力も大切です。

自分の能力次第では、独立開業して高収入を稼ぐことができるのでやりがいのある仕事といえるでしょう。

年収を比較しつつ自分に向いている資格を選ぼう！

ひとくちに不動産の資格といっても、実にはば広いものです。資格を選ぶときには年収も大切な要素ですが、難易度・合格率・自分が勉強に費やせる時間を考えて選ぶことも大切。また、資格取得はゴールではなくスタートです。取得した後に、その資格をどう生かしたいのかも考えてください。　

キャリアアップや転職に有利なように資格を取得するのか、ダブル・トリプルと資格を複数取得し将来的には独立開業するのかなど、目標も定めてから選択しましょう。