独学で行政書士に合格できる?おすすめ勉強法やテキストについても紹介

独学で行政書士に合格できる?おすすめ勉強法やテキストについても紹介

目次

独学で本当に合格できるのか?

行政書士試験は性別・年齢・学歴・経験に関係なく、誰でも受験できる資格試験です。
一定の学歴や職歴を求める資格試験が多い中で、挑戦しやすい資格といえます。
それだけに人気も高く、例年4万人以上の人が受験しています。

行政書士試験の合格率は10~15%で、数ある資格試験の中でも難易度の高い試験です。
受験者は男女ともに30代・40代が多く、男女別では約4分の1が女性の受験者となっています。

また、行政書士の試験で特徴的なのは、相対評価でなく絶対評価で合格者が決定されることです。
一定の点数をクリアすれば、他の受験者の得点や順位にかかわらず合格できます。
そのため、努力が報われやすい資格試験ともいえます。

なお、合格をするには法令等科目で122点以上、一般知識等で24点以上などの条件を満たしたうえで、60問300点満点で180点以上の点数を取得すれば合格することが可能です。
受験者の年代をみても仕事をしながら資格取得を目指している人が多いことがわかります。
人気が高い資格であるだけに参考書なども充実しており、それを活用して独学で合格している人も多くいます。

独学で試験勉強をするメリットとしては、自分のペースで学習を進められるという点が挙げられるでしょう。
帰宅後の自由時間や仕事の空き時間などを活用すれば、効果的な学習が可能です。
また、費用が抑えられるのも独学で勉強するメリットです。

テキスト代なども最低限に抑えられるので、気軽に始めることができます。
しかし、独学で合格するためには、根気強く勉強を続けなければなりません。
高いモチベーションを維持するのが、独学の課題といえるでしょう。

行政書士の資格試験合格者の概要

行政書士試験に合格するためには、試験の何カ月前から準備を始めればよいのでしょうか。
特に仕事をしながら、独学で資格取得を目指す場合には一番気になるところです。

学習を始めるべき時期は、法律の基礎知識があるかないか、勉強時間を1日にどれぐらい取れるかによっても大きく変わってきます。

ここでは、行政書士資格試験に合格するためにはどれぐらいの勉強時間が必要かなど、合格者の概要について紹介します。

独学で合格するためにかかる期間

独学で行政書士試験に合格するためには、どれぐらいの勉強時間が必要なのでしょうか。
行政書士の試験科目は、「法令等科目」と「一般知識」の2つに分かれており、合わせて8科目について学習しなければなりません。

出題範囲が広いうえに、最近では法的思考力を問う応用的な問題も多く出題される傾向が強くなっています。
それだけに、必要な勉強時間は決して少なくありません。
たとえば、ある通信講座では500時間を標準学習時間として設定しています。

また、大手スクールでは初学者向けのプログラムとして200~300時間の講義を行っているところが多いようです。
そのため、法律などの基礎知識のある人であれば、300~500時間が勉強時間の目安となります。

なお、法律にまったく触れたことがない人であれば、さらに300時間をプラスして、800時間程度の勉強時間をみておくのがよいでしょう。
800時間などというと膨大な時間のように感じられますが、1日2時間勉強すれば1年1カ月で達成できる時間です。

また、1日2時間もの勉強時間が取れないという人も多いかもしれませんが、朝起きて30分、昼休みに30分、寝る前に1時間のように、すきま時間を活用すると、意外と学習時間を確保することができます。

行政書士試験は毎年11月の第2日曜日に開催されますので、それに合わせて1年以上前から準備をするのが、おすすめです。
学習期間の前半で基礎的な知識を身につけ、後半で過去問の分析に取り組むのが効果的な学習法です。

試験日に向けて計画的なスケジュールを立て、勉強に取り組みましょう。

行政書士資格試験の合格者の年代

行政書士試験は年齢・学歴・経験などによる制限がなく、誰でも受験できる資格試験です。
そのため、学生から主婦、社会人まで幅広い年代の人が受験しています。

2018年の行政書士試験は、受験者数4万449人、合格者数6360人で、合格率は15.7%でした。
また、最年少合格者は18歳、最年長合格者は75歳となっており、合格者の年齢からも年代の幅広さがわかります。
就職に資格を活かしたい10代・20代の学生、独立・起業を目指す30代・40代のサラリーマン、定年後の職業としたい50代・60代の会社員など多くの人が行政書士試験にチャレンジしているのです。

行政書士は、官公署に提出する「行政手続書類」、権利義務または事実証明に関する「民事書類」の2つの書類に関する相談・作成及び官公署等への提出代理の業務を行います。
関連する書類は1万種以上ともいわれ、業務の幅が広いのも行政書士の特徴です。

会社や店舗を経営するうえで必要となる自治体への許認可申請、交通事故の後遺障害認定申請、離婚協議書の作成、相続財産の調査や相続人の調査、遺産分割協議書の作成、ビジネス上必要になる各種契約書の作成なども行政書士の業務で、市民生活に密着した士業といえます。

それだけに、自分の好きなことや得意なことを活かしながら、行政書士業務を行うことが可能です。
たとえば、女性としての経験を活かして離婚問題や女性の社会進出に取り組む、ビジネスマンとしての経験を活かして会社設立や起業をバックアップするなどの行政書士業務を行うことができます。

したがって、行政書士は今まで培ってきた経験や、知識を活かせる魅力的な士業であるといえるでしょう。

独学で合格するためにおすすめの勉強法

独学で行政書士試験に合格するためには、ポイントを押さえた効率のよい勉強法が必要になります。
スクールの講義を受講するのであれば、必要なテキストやカリキュラムは用意されていますが、独学で合格するためには、すべて自分で準備しなければなりません。

ここでは、どんな参考書を選んで、どのような勉強をすれば、より合格に近づけるのかを紹介しましょう。

独学で使用するべきテキスト・参考書

独学で使用するべきテキスト・参考書として一番のおすすめは、やはり過去問集です。
最低でも過去3年分の過去問集を用意しましょう。

大学受験でも過去問集が重要視されるように、何度も3年分の過去問集を解くことで、合格に必要な知識が身につくだけでなく、問題の出し方や試験の傾向までも掴むことができるようになります。
逆に過去問集に取り組まないと、法律の知識は完璧であっても合格できないということもあり得るのです。

過去問集は複数の会社から出版されていますが、解説が充実した過去問集を選ぶことが大切です。
なぜ答えを誤ってしまったのかを、しっかりとチェックすることで、より理解は深まるでしょう。

一般知識に関する問題を攻略しよう

行政書士試験というと、どうしても法令科目問題に意識が向きがちですが、一般知識問題への対策も見逃せません。
一般知識問題は14問で、「政治経済社会」「情報通信・個人情報保護」「文章理解」の3つのカテゴリから出題されます。

出題構成としては、政治経済社会が6~8問、情報通信・個人情報保護が2~4問、文章理解が2~4問というのが一般的です。
問題数から考えると政治経済社会に重点を置きがちですが、政治経済社会と文章理解は一般教養的な傾向が強く、短期間の学習で身につけるのは難しいともいえます。

そのため、勉強する際は情報通信・個人情報保護に8割の力を注ぐのがおすすめです。

情報通信については、インターネットの進化に伴い「クラウド」「IOT」のような専門用語を使った問題も出題されますので、最新の動向を踏まえてしっかりと学習しておきましょう。
個人情報保護に関する問題は、「個人情報保護法」「行政機関個人情報保護法」の2つから出題されます。

個人情報保護法では、個人情報となる要件、個人情報の保護、どのような場合に個人情報取扱事業者に該当するのかなどを学習しておきましょう。
また、行政機関個人情報保護法については、どのような情報を開示請求できるか、拒否できる事由など基本的な点を押さえておくことが大切です。

特に情報通信・個人情報保護は、一般知識問題の中でも得点しやすい科目ですので、しっかりと対策をして、確実に得点できるようにしましょう。

まとめ

行政書士資格試験は、学生から社会人まで幅広い年代の人が受験しており、多くの人が働きながら独学で勉強して合格しています。
そのため、独学でも十分に合格を狙うことができますが、独学には途中で挫折しやすい、非効率的な勉強法になりやすいという欠点もあります。

勉強に費やす努力を無駄にしないためにも、ご自身に合った方法にて学習を進めていくことをおすすめします。