医療保険の負担割合はどのように決まるのですか？

医療保険の自己負担割合は、年齢により定められています。例えば、75歳以上の場合ですと、現役時代よりも収入が少なくなっていることが予想されますので、その分負担割合も低くなっています。

後期高齢者医療制度の保険料はどのように納めるのですか？

後期高齢者医療制度の保険料は、原則年金からの徴収になります。つまり、保険料が差し引かれた残りを、年金として受け取ることとなります。

健康保険は、会社等に勤めている人が加入する保険です。サラリーマンやOL、船員や公務員などが該当します。国民健康保険は、上記以外の人々が加入する保険です。自営業やフリーランス、退職者などが該当します。

医療保険制度には、健康保険と国民健康保険があります。

また、高齢者の医療制度として後期高齢者医療制度があります。

健康保険と国民健康保険については、別のコラムで詳しく解説していますので、併せてご確認ください。

それぞれの違いや特徴を下記表でみていきましょう。

	被保険者	保険者	給付事由
健康保険	健康保険の適用事務所で働くサラリーマン・OL（民間会社の勤労者）	全国健康保険協会、健康保険組合	業務外の病気・ケガ、出産、死亡
国民健康保険	健康保険・船員保険・共済組合等に加入している勤労者以外の一般の住民	都道府県・市（区）町村、国民健康保険組合	病気・ケガ、出産、死亡
後期高齢者医療制度	75歳以上の者および65歳～74歳で一定の障害の状態にあることにつき後期高齢者医療広域連合会の認定を受けた者	後期高齢者医療広域連合	病気・ケガ

後期高齢者医療制度は、平成20年4月より、高齢者の暮らしに配慮した治療が行われるような仕組みを導入するとともに、在宅医療の充実や介護サービスとの連携強化など、高齢者の生活を支える医療制度とするために、後期高齢者医療制度が施行されました。

後期高齢者医療制度の運用主体は、「後期高齢者医療広域連合」で、保険料の徴収や給付申請の受付は各市町村が行います。

例えば、東京都の場合は、都内の全区市町村が加入する東京都高齢者医療広域連合が運営主体となります。

そして、各区は、区民等の身近な窓口として、広域連合から送られてくる資格情報を基に、高額療養費の申請受付や保険料の徴収・相談などを行っています。

原則75歳以上の者が被保険者となります。

75歳になると、それまでの医療保険を脱退し、後期高齢者医療制度の被保険者となります。

また、一定の障害の状態にあると認定された者については、65歳以上で被保険者となります。

認定された者には一人一人に被保険者証が交付されます。

病院などの医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は、以下の通りです。

一般の者……1割
現役並み所得者（同一世帯の被保険者のうち1名以上の者が住民税課税所得が145万円以上ある場合）

……3割（ただし、収入金額が一定の金額以下の場合は申請により1割負担となります。）

納付する保険料は、均等割額と所得割額を合計した額（限度額57万円）により個人単位で計算され、原則として、公的年金などの支給額が年18万円以上の者は、公的年金の支給時に公的年金からの徴収（特別徴収）にて納付します。

なお、一定の要件を満たす場合は、納付書または口座振替による納付（普通徴収）になります。

医療保険の負担割合はどのように決まるのですか？: 医療保険の自己負担割合は、年齢により定められています。例えば、75歳以上の場合ですと、現役時代よりも収入が少なくなっていることが予想されますので、その分負担割合も低くなっています。
後期高齢者医療制度の保険料はどのように納めるのですか？: 後期高齢者医療制度の保険料は、原則年金からの徴収になります。つまり、保険料が差し引かれた残りを、年金として受け取ることとなります。しかし、一定の要件を満たす場合は、納付書による納付や、口座振替が可能となります。
健康保険と国民健康保険の違いを教えてください。: 健康保険は、会社等に勤めている人が加入する保険です。サラリーマンやOL、船員や公務員などが該当します。

一方国民健康保険は、上記以外の人々が加入する保険です。自営業やフリーランス、退職者などが該当します。