さて、ひと口に「社労士試験範囲の法改正」といっても、その内容は多岐に渡ります。試験範囲のメインとなる8科目の法改正項目の他、一般知識としてまとめられる膨大な数の法律にも改正は生じますし、試験で狙われやすい白書や統計の内容も毎年異なります。法改正対策は、社労士試験対策においてつい後手に回りがちな分野ではありますが、意識的に取り組んでおかなければ合否にも影響を及ぼすことになるでしょう。とはいえ、試験科目のすべての法改正を完璧におさえておかなければならない、というわけではありません。社労士試験の出題には傾向がありますが、これは法改正についても例外ではありません。まずは、社労士試験における法改正関連の出題状況を確認しておきましょう。

まずは知ろう！社労士試験「法改正」からの出題

社労士試験対策上、不可欠となる法改正対応ですが、「全体の何割程度が改正点からの出題」といった厳密な統計があるわけではありません。ただし、前述の通り、社労士試験の出題範囲となる法令には毎年改正が多く生じることから、主要8科目を中心に、変更点を的確におさえておく必要があります。数字が変わるだけの改正の他、数年ごとに何かしらの法律で制度自体が大きく変わるタイミングもあります。特にここ数年は、働き方改革に伴う法改正もあり、試験対策上注意しなければなりません。

社労士試験における法改正からの出題率は？多いって本当？

社労士試験の出題範囲となる法令は、試験年度の4月上旬時点で施行される法に限られます。4月のいつ時点かというのは、試験年度の受験案内に明記されているので、必ず確認するようにしましょう。社労士試験の実施は例年8月下旬ですが、その年の5月以降に施行された法令については当該年度の試験の出題範囲外となる点に注意しましょう。また、社労士試験では、2~3年遡って法改正項目が狙われる場合もあります。よって、前年5月以降から試験年度の4月上旬までの一年間に改正のあった事項はもちろん、試験年度の3年以内にあった改正項目については特に出題されやすいので、注目しておく必要があります。

社労士試験で問われる法改正はいつまでの改正項目？

社労士試験の法改正対策はここをおさえる！

社労士試験の法改正対策については、「毎年4月を迎えないと確定しない」「そもそも各法令の基本的な学習が試験直前まで終わらない」といった事情から、つい後回しにされがちです。一方で、改正項目は特に出題されやすいポイントとも言えますから、法改正対策を全くせずに試験本番を迎えるのは得策ではありません。社労士試験における法改正対策は、どのような方法で取り組むべきなのでしょうか。ここでは、社労士試験の膨大な試験範囲に対応しつつも効率良く法改正対策に取り組むにはどうすれば良いのか、具体的な勉強方法を検討することにしましょう。

社労士試験に独学で挑戦する場合、基本テキストとは別に、法改正対策用教材を一冊用意して取り組むのが原則です。インターネット等を用いて、ご自身で必要な情報を収集するのでは限界があります。独学の場合、つい基本となる法令の習得に時間を割きたいあまり、法改正対策がおろそかにされがちですが、ここは専用テキストでしっかりポイントをおさえるのが鉄則です。書店の資格コーナーには、例年5月以降に法改正と白書対策がセットになったテキストが並びます。社労士試験の合格を目指す上では、法改正と白書の対策は不可欠ですので、意識的に行うようにしましょう。

社労士試験の法改正対策　独学の場合

受験年度の5月以降は、市販テキストが出回る他、資格予備校でも法改正・白書対策をワンセットにした講座が通信講座や通学講座で多数開講します。あまり時間をかけずに、効率良く法改正や白書の対策に取り組みたいのであれば、独学であってもテーマ別講座を受講して、その年度の出題傾向を踏まえたポイント習得に努めるのが良いでしょう。すでに通信講座や通学講座に申し込んで社労士講座を受講しているのであれば、法改正対策も受講料に含まれている場合がほとんどですから、カリキュラムに沿って取り組めばよいでしょう。

社労士試験の法改正対策は講座受講がスムーズ

社労士試験の法改正対策としてまとめるポイントには、試験年度のトレンドや社会状況に応じた傾向があります。よって、ご自身でまとめノート等を作るよりも、法改正対策テキストや通信講座、通学講座を活用し、すでにまとめられたポイントを覚える方法がお勧めです。改正法対策とは若干異なりますが、白書対策についても、細かな数字を把握しておくべきものと、ざっくりとした概要理解のみで良いものとがあります。こうした点についても、法改正対策教材を参考に区別して覚えておくと、効率良く学習が進むはずです。

社労士試験の法改正対策　まとめのポイント

市販の法改正対策テキストは、種類に応じて網羅される情報の程度が異なります。試験年度以前一年間ほどの主な法改正ポイントがピックアップされた教材であれば、必要に応じて前年度版、前々年度版を併せて活用する必要もあるかもしれません。一方で、その年度の出題範囲として過去3年程度の改正項目が掲載されている教材であれば試験対策用としては安心ですが、情報量の多さがネックとなる可能性があります。その場合には重要度に注目し、覚える優先度を意識しながら学習に取り組む必要があります。このように、ひと口に「法改正対策テキスト」といっても、それぞれに特徴があります。そのテキストのタイプを考慮し、工夫して活用していくと良いでしょう。

社労士試験の法改正対策でテキストはどう使う？

法改正・白書関連の出題について、実践的な演習形式で万全に対策しておきたいという受験生も少なくないでしょう。しかしながら、法改正や白書のみに特化した問題集は、現状あまり見かけません。社労士試験における法改正・白書関連の出題をあらかじめ見ておきたい場合、試験年度の予想問題集や模擬試験等の中で確認することができます。受験勉強の進捗が芳しくない場合、つい実力を試すような実践的な取り組みを敬遠しがちになります。しかしながら、「その年の出題傾向を探る」という観点で言えば、自信のない受験生ほど予想問題や模試を活用し、試験対策の効率を高めましょう。

社労士試験の法改正対策問題集で出題予想を確認

合格を狙う社労士試験対策！法改正にはいつから取り組む？

社労士試験の法改正対策をまとめて行う場合、試験年度の5月、遅くとも6月には着手すべきです。※フォーサイトの教材のように、すでに法改正に対応した教材で最初から学習するような場合は、まとめての法改正対策は7月後半からの着手で問題ありません。各科目の取り組みが遅れがちな場合、春先の時点では基本事項のインプットから抜け出せていないケースを散見しますが、だからと言って法改正対策を先延ばしにするのは得策ではありません。白書対策についても同様です。法改正や白書に関わる対策に積極的になれないということは、試験年度の模試や予想問題といった実践演習への着手も遅れるということです。社労士試験対策では、問題を解く中で断片的な知識がつながり、理解が深まっていくことも珍しくありません。そういった意味では、法改正・白書を含む全ての試験範囲を一日も早く網羅し、実践的な取り組みに移行していくべきであると言えます。

<ul><li>社労士試験で出題される法令は性質上、毎年のように何かしらの法改正項目が生じる傾向にあり、試験対策上、出題傾向に沿ってポイントをおさえる必要があります</li><li>ひと口に「法改正項目」といっても、制度自体が大きく変わる内容の他、毎年変更になる数字を正しく覚えておくべきもの、細かな数字ではなく概要をざっくり把握しておくべきものがあり、試験の出題傾向を踏まえた対応が求められます</li><li>社労士試験で出題される法令は、試験年度の受験案内に明記される日現在（例年、4月上旬）に施行されている内容について問われます</li><li>独学の場合、法改正対策は、市販の法改正・白書対策テキストや資格予備校が開講するテーマ別講座等の専用教材を用いてインプットしていく他、予想問題集や模擬試験といった実践形式の取り組みの中で理解を深めていくと効率良く進みます</li><li>通信講座や通学講座で受講しているのであれば、法改正対策も内容に含まれている場合がほとんどなので、カリキュラムに沿って取り組めばよいです</li><li>社労士試験の法改正対策はつい後手に回りがちですが、改正項目が確定する4月上旬以降の5月、遅くとも6月から開始するのが得策です</li></ul>※フォーサイトの教材のように、すでに法改正に対応した教材で最初から学習するような場合は、まとめての法改正対策は7月後半からの着手で問題ありません。

まとめ

この記事では、社労士試験の法改正対策に効率良く対応するための心得を解説します。この記事では、社労士試験の法改正対策に効率良く対応するための心得を解説します。社労士試験をよく知らない受験生であれば、『法改正対策なんて、直前にさらっと取り組めば良いのでは？』と安易に考えているかもしれません。確かに、対策の中心は労働・社会保険関連の主要8科目であり、各法令の原則的な考え方が大きく変わることは考えにくいと言えましょう。しかしながら、主要科目を含めた社労士試験の出題範囲である労働・社会保険分野では、その時々の社会状況やニーズに合わせて細かな部分にたびたび法改正が生じ、そういった意味で、社労士は他士業よりもきめ細やかな法改正対応が必要になると考えるべきです。例年の出題状況を見る限り、法改正対策を疎かにするのは得策ではありません。