なお、本記事は社労士試験の全体像を解説する「社労士試験ガイド」の一部です。試験全体の難易度や科目についてまず把握したい方は、こちらの<a href="/sharoushi/guide-exam/">社労士試験ガイド｜難易度・科目・勉強法</a>をご覧ください。<a class="c-btn-primary c-btn--next" href="/request/sharoushi/">無料で資料請求する</a>フォーサイトの社労士講座のサンプルテキストや講義映像は、無料の資料請求でお試しいただけます。教材の雰囲気や学習スタイルが自分に合うかを、実物で確認してみてください。社労士試験の科目免除制度は、学習負担を軽減できる一方で、使い方によっては総得点を下げてしまう可能性もあります。制度を活かしやすいのは、「免除対象の科目が苦手で、他の科目で安定して得点を伸ばせる人」です。逆に、免除対象の科目をすでに得意としている人は、申請せずに得点源として残す選択肢も検討する価値があります。

まずは結論：科目免除を活かしやすい人・避けた方が良い人

免除の要件は経歴によって分かれます。下のフローチャートで「Yes/No」をたどると、ご自身が検討すべきルートのおおまかな当たりがつきます。<figure class="image u-my-4"><img src="https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads/column/sharoushi/exemption/exemption-flowchart.svg" alt="科目免除対象者 自己診断フローチャート" /><figcaption>科目免除対象者 自己診断フローチャート</figcaption></figure>

あなたは対象？科目免除のルートをフローチャートで確認

科目免除でよく該当するのが実務経験によるルートです。なかでも公務員等での行政事務経験に基づく免除は対象者の幅が広い一方、対象となる職務内容や通算期間の判定が細かく、正確な理解が欠かせません。

【実務経験ルート】公務員・組合職員等の免除条件

国または地方公共団体の公務員として、あるいは独立行政法人や日本年金機構などで「労働社会保険諸法令の施行事務」に通算して従事した期間に応じて、免除される科目が変わります。具体的な免除範囲は申請年度の試験要項に従うため、必ず最新の公式情報をご確認ください。<figure class="table c-table"><table><thead><tr><th style="width:6%;">番号</th><th style="width:34%;">免除科目</th><th>10年以上の免除資格者（公務員）</th></tr></thead><tbody><tr><td>一-2</td><td>労働基準法及び労働安全衛生法</td><td>国家公務員として労働基準法、労働者災害補償保険法又は労働安全衛生法の施行事務に従事した期間が通算して10年以上になる者</td></tr><tr><td>二-4</td><td>労働者災害補償保険法</td><td>国家公務員として労働基準法又は労働者災害補償保険法の施行事務に従事した期間が通算して10年以上になる者</td></tr><tr><td>三-4</td><td>雇用保険法</td><td>国又は地方公共団体の公務員として雇用保険法又は職業安定法の施行事務に従事した期間が通算して10年以上になる者</td></tr><tr><td>四-4</td><td>労働保険の保険料の徴収等に関する法律</td><td>国又は地方公共団体の公務員として労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行事務に従事した期間が通算して10年以上になる者</td></tr><tr><td>五-2</td><td>健康保険法</td><td>国又は地方公共団体の公務員として健康保険法の施行事務に従事した期間が通算して10年以上になる者</td></tr><tr><td>六-4</td><td>厚生年金保険法</td><td>国又は地方公共団体の公務員として厚生年金保険法の施行事務に従事した期間が通算して10年以上になる者</td></tr><tr><td>七-4</td><td>国民年金法</td><td>国又は地方公共団体の公務員として国民年金法の施行事務に従事した期間が通算して10年以上になる者</td></tr><tr><td>八-2</td><td>労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識</td><td>国又は地方公共団体の公務員として厚生労働省の所掌事務に属する行政事務に従事した期間（中略）が通算して10年以上になる者</td></tr></tbody></table><figcaption class="c-text-caption">別表第二 原文に基づく「10年以上」で免除となる科目一覧</figcaption></figure>※ 社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）別表第二（第11条関係） ※ 番号一-2・二-4 は「国家公務員」に限定。番号三〜八は「国又は地方公共団体の公務員」。&nbsp; &nbsp;<aside class="callout callout-info"><h4>ポイント：「行政事務」の解釈に注意</h4>ここでいう行政事務とは、行政機関に在籍していた事実ではなく、労働諸法令または社会保険諸法令の施行に直接関わる事務を指します（法令上は「施行事務」と表記。社労士法第11条・別表第二）。また、対象となる「公務員等」の範囲も法令で限定されています。国家公務員・地方公共団体の公務員と、日本年金機構や全国健康保険協会の職員では適用される要件が異なります。※「施行事務」の具体的な解釈は厚生労働省通達（昭和43年庁保発第23号）に示されています。ご自身の職務内容が該当するか不安な場合は、試験センターへ事前に確認することをおすすめします。ご自身の職務内容が該当するか不安な場合は、所属機関の人事担当窓口や試験センターへ事前に確認することをおすすめします。</aside>

公務員等の行政事務経験による免除

労働保険・社会保険の審査官として通算5年以上在職した方も、担当分野に対応する科目の免除を受けることができます（同　社会保険労務士 別表第二）。<figure class="table"><table><thead><tr><th style="width:6%;">番号</th><th style="width:30%;">職名</th><th style="width:10%;">年数</th><th>免除科目</th></tr></thead><tbody><tr><td>二-5</td><td>労働者災害補償保険審査官</td><td>5年以上</td><td>労働者災害補償保険法</td></tr><tr><td>三-5</td><td>雇用保険審査官</td><td>5年以上</td><td>雇用保険法</td></tr><tr><td>五-3</td><td>社会保険審査官</td><td>5年以上</td><td>健康保険法</td></tr><tr><td>六-5</td><td>社会保険審査官</td><td>5年以上</td><td>厚生年金保険法</td></tr><tr><td>七-5</td><td>社会保険審査官</td><td>5年以上</td><td>国民年金法</td></tr></tbody></table><figcaption>特定職5年以上の免除科目一覧</figcaption></figure>※ 通達（昭和44年庁保発第16号）では上記に加え、労働保険審査会委員・社会保険審査会委員長/委員（各5年以上）も免除対象として記載。 ※ 「労働基準監督官」「国税専門官」は別表第二・施行令・施行規則のいずれにも記載なし。なお、これらの審査官は不服申立ての審査を専門的に行う職であり、労働基準監督官や国税専門官などの行政職とは異なります。行政職の公務員は上記の「公務員特例」（10年以上の施行事務経験）に該当するかどうかで判断してください。

審査官など特定職の免除

公務員以外でも、以下のいずれかに該当し、かつ全国社会保険労務士会連合会が行う「社会保険労務士試験試験科目免除指定講習」を修了した方は、科目免除の対象となります（社会保険労務士法 別表第二、施行規則 第3条・第4条）。<ul class="c-list-ul"><li>厚生労働大臣が指定する団体（健康保険組合、厚生年金基金、労働保険事務組合等）の役員または従業者として、労働社会保険法令事務に通算15年以上従事した方</li><li>社会保険労務士または社会保険労務士法人の補助者として、労働社会保険法令事務に通算15年以上従事した方</li></ul>なお、ここでいう「労働社会保険法令事務」とは、労働または社会保険に関する法令に関する事務のうち、特別な判断を要しない単純な事務以外の事務を指します（施行規則 第3条）。指定団体の一覧は厚生労働省のウェブサイで公表されています。免除対象科目や講習の詳細は、全国社会保険労務士会連合会の<a target="_blank" rel="noopener noreferrer" href="https://www.shakaihokenroumushi.jp/qualification/exemption.html">免除指定講習のご案内</a>をご確認ください。

厚生労働大臣が指定する団体の役員・従業者等による免除

免除資格を持っているからといって、申請が必ずしも有利になるとは限りません。メリットとデメリットを比べたうえで、ご自身の状況に合う選択を考えていきましょう。

科目免除のメリット・デメリットと、申請の判断軸

学習時間の短縮免除対象の科目に割いていた時間を、他の科目に振り向けることができます。年金科目や一般常識など、多くの受験生が苦戦する科目に時間を集中させやすくなります。精神的な負担の軽減学習する科目数が減ることで、「全科目を仕上げなければ」という焦りが和らぎ、落ち着いて試験対策を進めやすくなります。

メリット：学習負担の軽減と時間の再配分

得点源を失う可能性免除された科目は、その年の平均点等を基準として扱われます（詳細な扱いは試験要項で要確認）。もし免除対象が自分の得意科目だった場合、本来取れたはずの得点を上乗せできず、総得点で不利になることがあります。横断学習での知識不足社労士試験では、複数の科目にまたがる知識を組み合わせて解く問題も出題されます。免除を理由に該当科目をまったく学習しないと、他科目の問題で前提知識が抜けてしまう可能性があります。<aside class="callout callout-tip"><h4>フォーサイト講師からのアドバイス</h4>科目免除は学習負担を下げられる制度ですが、得意科目を免除してしまうと、得点源を自ら手放すことになります。判断の目安として、免除対象科目の過去問を解いてみて、安定して8割以上得点できる場合は、あえて免除せず得点源として残す選択肢も検討してみてください。自分の得意・不得意を冷静に棚卸ししたうえで決めることが大切です。</aside>

デメリット：得点源を失う可能性と、横断学習への影響

免除を受けると決めたら、手続きは要項どおり正確に進めましょう。

科目免除の申請手続きとQ&A

科目免除の申請は、社労士試験の受験申込期間内に行います（例年、春から初夏にかけて受付されますが、年度により日程が異なるため最新の試験要項で必ず確認してください）。受験申込書と併せて、免除要件を証明する「免除資格証明書」や、実務経験証明書、合格証書の写しなどの書類が必要です。書類の準備には時間がかかることがあるため、早めに着手しておくと安心です。最新の申請要項や必要書類については、<a href="https://www.sharosi-siken.or.jp/">全国社会保険労務士会連合会 試験センター</a>の公式サイトで必ずご確認ください。

申請期間と必要書類

Q. 過去に公務員でしたが、現在は退職しています。免除は受けられますか？A. 要件を満たしていれば申請可能です。免除要件である従事期間は通算で計算されるため、現在の在職状況にかかわらず、過去の実務経験を合算して判定されます。Q. 一度、免除申請をしたら取り消せますか？A. 受理後の取り消しは原則できません（取扱いの詳細は年度の試験要項で要確認）。申請は十分に検討してから行いましょう。

よくある質問

社労士試験の科目免除制度は、活かせば学習負担を抑えられる一方、判断を誤ると総得点で不利になり得る制度です。・免除のルートは大きく「実務経験」と「資格保有」に分かれ、公務員等の行政事務経験に基づくものは比較的対象者の幅が広い。・メリットは学習負担の軽減だが、平均点を基準にした扱いによる得点機会の減少や、横断学習での知識不足といったデメリットもある。・申請の判断は、「免除対象が自分の得意科目か苦手科目か」を冷静に見極めることが重要。ご自身のキャリアと得意分野を踏まえて、無理のない受験戦略を組み立てていきましょう。<a class="c-btn-secondary" href="/request/sharoushi/">無料で資料請求する</a>免除を活用するかどうかが決まったら、残りの科目をどう効率良く学習するかが次の課題になります。フォーサイトの社労士講座の教材や学習スタイルは、無料の資料請求でサンプルをご確認いただけます。<a class="c-btn-primary" href="/sharoushi/price/">講座の詳細・お申し込みはこちら</a>学習計画が固まり、すぐに講座をスタートしたい方は、講座詳細・お申し込みページから受講内容と価格をご確認ください。

まとめ

10科目に及ぶ試験範囲が広い社労士試験。「これまでのキャリアや他の資格を活かして、一部科目だけでも免除されないか」と考えたことはありませんか。

長年の公務員経験や関連業務での実績がある場合、全科目をゼロから勉強するのは負担が大きく感じられるかもしれません。一方で、公式の規定だけを読んでも、自分が本当に免除対象なのか、申請した方が得なのかは判断しにくい部分があります。

判断に迷う原因は、制度の表面的な情報だけで個々の状況に応じた戦略的な比較ができていないことにあります。本記事では、社労士試験の科目免除制度の全体像を、対象になりやすい経歴のパターンごとに整理して解説します。

この記事を読めば、ご自身が免除対象になり得るか、そして申請すべきかどうかを検討する材料が一通りそろいます。学習負担を抑えつつ、合格までの計画を見直すヒントとして活用してください。10科目に及ぶ試験範囲が広い社労士試験。「これまでのキャリアや他の資格を活かして、一部科目だけでも免除されないか」と考えたことはありませんか。長年の公務員経験や関連業務での実績がある場合、全科目をゼロから勉強するのは負担が大きく感じられるかもしれません。一方で、公式の規定だけを読んでも、自分が本当に免除対象なのか、申請した方が得なのかは判断しにくい部分があります。判断に迷う原因は、制度の表面的な情報だけで個々の状況に応じた戦略的な比較ができていないことにあります。本記事では、社労士試験の科目免除制度の全体像を、対象になりやすい経歴のパターンごとに整理して解説します。この記事を読めば、ご自身が免除対象になり得るか、そして申請すべきかどうかを検討する材料が一通りそろいます。学習負担を抑えつつ、合格までの計画を見直すヒントとして活用してください。