社労士「徴収法」の勉強法!苦手な人の勉強法は語呂合わせを活用しよう!

社労士「徴収法」の勉強法!苦手な人の勉強法は語呂合わせを活用しよう!

社労士「徴収法」まとめ

徴収法は、労災保険や雇用保険の保険料徴収や事務手続きに関わるルールを定めた法律です。
社労士試験の科目の中では特に実務に密着した法律であること、そして覚えるべき事項がたくさんあることから、実務未経験の受験生にとっては苦手意識を抱きやすい分野といえましょう。
とはいえ、徴収法には例年法改正項目が少なく、出題の難易度としても比較的落ち着いているため、ひとたび基本的な数字やルールを覚えてしまえば、高得点を狙うことも可能です。
必要以上に苦手意識を持たず、語呂合わせや関連法である労災保険法や雇用保険法との横断学習も取り入れながら、効率良く前に進めましょう。

目次

社労士試験「徴収法」の特徴まとめ

社労士試験の徴収法は、選択式の出題がなく、択一式では労災保険法と雇用保険法の一部として3点ずつ、合計6点分が出題されます。
問題の特徴としては、

  • 出題の難易度が安定しており、過去の出題の焼き直しが多くみられる
  • 手続法ならではの実務的な内容が問われる
  • 「保険関係の成立及び消滅」と「労働保険料(労災保険料・雇用保険料)の納付の手続」は例年の頻出分野


などのポイントが挙げられます。
徴収法では、語呂合わせを活用して、覚えるべき数字を効率良くインプットする受験生も多いようです。
自分なりに工夫を凝らしながら、覚えるべきことを正確におさえて、本試験に臨むのが得策です。

社労士試験 徴収法の勉強法

社労士試験 徴収法の勉強法

社労士試験の徴収法では、「暗記」と「過去問活用」が対策の要となります。
選択肢をみると、「○%」や「○日以内」等の数字や行政機関の名称といった細かな点でひっかける選択肢の出題が多いことから、正確な暗記が重要であることは言うまでもありません。
加えて、例年問われる論点に傾向があることから、過去の出題で十分に訓練しておくと得点につなげやすいでしょう。
基本知識の応用編として、計算問題が出題されることもあります。
計算というとそれだけで苦手に感じる受験生も少なくありませんが、極めて基本レベルの出題なので、恐れることはありません。
計算についても、しっかり対策をしておきましょう。

社労士試験の徴収法で効率の良い覚え方

とにかく覚えることの多い社労士試験の徴収法。
「良い覚え方があるのでは」と期待する受験生もいらっしゃると思いますが、残念ながら学問に王道はなく、とにかく反復して頭に叩き込んでいくしかありません。
ただし、毎年の出題傾向を参考に、暗記すべき事項を絞り込んでいくことは可能です。
社労士試験対策講座を活用し、効率良く学習を進めるのが得策です。
また、各手続きについては「いつまでに」「誰が(誰に)」、労災・雇用保険料率や印紙保険料率については「○%」「○円」「○分の○」、時効については「○年」を意識的に覚えます。

社労士試験徴収法 暗記すべき細かな数字はこう問われる!

社労士試験の徴収法で、実際にどのように数字が問われるのかを確認しましょう。
以下は、数字を問う典型的な出題です。

「平成30年 徴収法(雇用) 問8 肢D」
建設の事業における平成30年度の雇用保険率は、平成29年度の雇用保険率と同じく、1,000分の12である。

答え・・・○

「平成28年 徴収法(雇用) 問10 肢A」
労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は、国税通則法第72条第1項の規定により、5年を経過したときは時効によって消滅する。

答え・・・×

労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。
徴収法第41条第1項

「計算問題」は実際に手を動かす

社労士試験の徴収法では計算問題の出題がありますが、受験生の中には「計算」というだけで身構えてしまう方がいるようです。
皆さんはいかがでしょうか?
実務未経験者にとっては高いハードルとなり得る計算問題ですが、社労士試験の徴収法で問われる内容はさほど難解ではありません。
基本的なルールに当てはめ、数字を四則計算で処理していけば、確実に得点できます。
過去に出題された計算問題については、実際に手を動かして対策しましょう。
頭の中でシミュレーションするだけでは、いざ試験本番になって上手く正答を導き出せないこともあります。

社労士試験徴収法 計算問題をチェック

徴収法の過去問を元に、計算問題を演習してみましょう。
雇用保険料率は、平成30年度の数字で考えてみてください。

「平成17年 徴収法(雇用) 問8」を編集
甲会社の事業内容、雇用保険被保険者数等は、以下のとおりである。甲会社の平成30年度分の概算保険料の雇用保険分の額を求めよ。
①事業内容 建設業
②雇用保険に係る労働保険関係の成立日 平成13年4月1日
③雇用保険被保険者数 7名(短期雇用特例者及び日雇労働被保険者はいない)
④雇用保険被保険者の平成29年度当初の年齢
35歳の者 2名、40歳の者 2名、59歳の者 1名、
60歳の者 1名、65歳の者 1名
⑤賃金総額の見込み額5000万円(このうち上記60歳の者に係る賃金額 600万円、65歳の者に係る賃金額 400万円)

社労士試験徴収法 計算問題の解答・解説

いくつもの数字や要件に、解く前から「難しい」と感じた方も多いのではないでしょうか?原則的なルールに当てはめて、一つひとつ考えていきましょう。

[ポイント]
雇用保険料分の概算保険料を求める際の計算式を思い出しましょう。
賃金総額-免除対象高年齢労働者の賃金総額×雇用保険料率
※平成30年度の雇用保険率は、一般の事業で9/1000、農林水産・清酒製造の事業で11/1000、建設の事業で12/1000
※免除対象高年齢労働者は「保険年度の初日において64歳以上」

[解答]
(5000万円 - 400万円)×12/1000 = 552,000円

いかがでしょうか?計算自体は極めてシンプルで、原則を理解していれば容易に解ける問題ではないでしょうか。

「労災保険法」「雇用保険法」とのつながりを意識した対策を

既に冒頭で触れたとおり、徴収法は労災保険と雇用保険の保険料徴収について定めた法律です。
よって、大前提として労災保険と雇用保険の内容を正しく理解しておくことが必須となります。
例えば、前項で解説した計算問題は「免除対象高年齢労働者」の要件を知っていなければ正答できません。
免除対象高年齢労働者となる者は「保険年度の初日において60歳以上の労働者」なのか、それとも「64歳以上の労働者」なのかについて判断が求められます。
徴収法では、こうした設問がいくつも登場します。
労災・雇用保険の学習をひと通り終えてから取り組むとスムーズです。

社労士試験の「徴収法」が苦手なら、語呂合わせもフル活用

社労士試験の「徴収法」が苦手なら、語呂合わせもフル活用

社労士試験の徴収法で登場する数字の覚え方として、「語呂合わせ」を活用する受験生も少なくありません。
社労士試験対策講座や市販のテキストでも語呂合わせを紹介する内容のものが多くあり、特に混同しやすい数字については語呂合わせで覚えてしまうのが有効といえます。
もちろん、フォーサイトの社労士試験対策講座でも、講義中に覚えやすい語呂合わせを紹介しているので、確認してみてください。
ちなみに、語呂合わせは上手く作らなければ、後になって「何を覚えたかったのか」が不明確になることがあります。
そういった意味では、自己流よりも対策講座で紹介される語呂合わせを活用するのがお勧めです。

受験生の間では得手不得手が分かれやすい、社労士試験の徴収法。
暗記すべき事項の多さや計算問題等、ネックとなるポイントがいくつも散りばめられた科目ですが、例年難易度にアップダウンが少なく、基本的な知識で対応できる問題が目立ちます。
頻出事項を中心にインプットし、労災保険法や雇用保険法の知識も活用しながら問題演習で実力を養いましょう。
また、苦手意識を抱きやすい計算問題は、実際に手を動かして対策することが重要です。