社労士の平均年収、開業後の実態や勤務社労士の年収は?

社労士の平均年収、開業後の実態や勤務社労士の年収は?

社労士の年収

「社労士の年収」といえば、多くの受験生にとっての最大の関心事でしょう。

インターネットで検索すると概ね「530万円」前後が年収相場としてヒットしますが、一方では「社労士では稼げない」「開業社労士の年収は100万円以下」といった声もあり、情報は交錯しています。

結論からいえば、社労士の年収実態は開業・勤務の別、働く地域、さらには仕事に対する本人のスタンス等によって様々であり、「平均年収」等で一括りにすること自体、難しいと言えます。

本ページでは、社労士の年収実態を語ります。

目次

社労士の平均年収の推移

巷には職業別年収データがいくつか存在しますが、登録区分が複数あり多様な働き方が想定される社労士は、個々に応じて年収の状況も様々です。

ここでは、平均年収に関わる公的なデータが存在しない開業社労士を除く、勤務社労士の平均年収について、「賃金構造基本統計調査」より抽出してみていくことにしましょう。

勤務社労士の平均月収、賞与 過去5年のデータから考察

厚生労働省が毎年取りまとめている「賃金構造基本統計調査」の結果からは、企業等に雇用される勤務社労士の月給、賞与の平均等のデータを知ることができます。ここでは、2014~2018年度までの過去5年間分について、従業員数10名以上規模の事業所における勤務社労士の月給、賞与の平均をご紹介します。

月給(毎月決まって支給する額) 年間賞与その他特別給与額
2014 年度 38万 100円 52万3,800円
2015 年度 42万3,400円 162万5,500円
2016 年度 35万9,000円 95万7,400円
2017 年度 35万2,400円 103万3,300円
2018 年度 35万9,500円 68万3,400円

出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

年度ごとに額の変動あるものの、過去5年間の月給の平均は「37万4,880円」、賞与その他の平均は「96万4,680円」であることが分かります。皆さんはこの額を高いとみるでしょうか、それとも低いとみるでしょうか。

勤務社労士の平均年収、2018年度は「519万7,400円」

本ページのメインテーマである社労士の年収については、前述のデータからざっくりとした目安を探ることができます。「年収=月給×12ヵ月+賞与等」の式に当てはめると、2018年度の場合「519万7,400円」が社労士の平均年収ということになります。巷で言われる「社労士の平均年収は500万円前後」というのは、的外れな数字ではないことが分かります。

参考までに、同じく2018年度の「賃金構造基本統計調査」結果から、他士業の平均年収を調査してみましょう。

2018 年度データから算出する平均年収
弁護士 765万7300円 53万8600円×12ヵ月+119万4,100円
公認会計士、税理士 891万8900円 56万4200円×12ヵ月+214万8,500円
不動産鑑定士 644万9800円 38万3400円×12ヵ月+184万9,000円

出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

調査データのある士業に限りはあるものの、社労士の平均年収との比較対象としては興味深いところですね。

こうしてみると「社労士って年収はイマイチ」と感じられるかもしれませんが、「賃金構造基本統計調査」の対象はあくまで「雇用されている社労士」に限定されている点に注意が必要です。

勤務社労士であれば大半は一般企業の正社員として業務に従事しますから、年収は控えめであっても「安定した立場・収入を確保できる」という大きなメリットがあります。

開業社労士の平均年収に関わる統計はない

このように、勤務社労士の平均年収については公的なデータから概ねの目安を知ることができますが、一方で開業社労士の平均年収については統計が見当たりません。開業社労士の場合、たとえ同じ「開業」の区分で登録していたとしても、年収1,000万円超えの第一線で活躍する社労士もいれば、とりあえず開業はしているけれどもマイペースに仕事をしており100万円に満たない社労士もいます。

勤務社労士であれば、勤務日数や勤務時間の面で、皆ある程度同じ様な働き方が想定されますが、開業社労士の場合、そもそも働き方を一括りにすることができません。よって、年収も多様なのです。

社労士の年齢別平均年収 2018年度

「賃金構造基本統計調査」結果には、各職業の年齢別平均月給・賞与等に関わるデータもあります。もちろん、年齢が異なれば経験年数やスキルも大きく変わってくるため、単純に収入のみを比較してその高低を議論することはできません。また、回答数自体が非常に少なく、その点をどう捉えるかも重要になってきます。

ここではご参考までに、社労士(男女)に関わるデータを載せておきます。年収については、「月給×12ヵ月+賞与等」に当てはめることで目安を把握することができます。

男性社労士の年齢別年収データ

経験年数計
所定内給与額 年間賞与その他特別給与額
年齢計 379.1 772.0
35~39歳 334.2 314.3
40~44歳 385.4 765.4
45~49歳 439.7 1210.0
50~54歳 370.0 430.0
55~59歳 476.5 1642.4
65~69歳 203.0 350.0

女性社労士の年齢別年収データ

経験年数計
所定内給与額 年間賞与その他特別給与額
年齢計 331.7 576.4
20~45歳 166.2 150.0
30~34歳 175.3 275.0
40~44歳 227.4 487.7
45~49歳 191.3 450.0
50~54歳 186.4 378.9
55~59歳 507.8 1280.0

出典:e-Stat「賃金構造基本統計調査 / 平成30年賃金構造基本統計調査/ 一般労働者/ 職種」

社労士の年収 実態をチェック

冒頭でも触れた通り、社労士の年収は開業か勤務かで異なります。

開業の場合、収入は個人のスキルや仕事量によって大きく異なる上に、年収に関わる統計等もないため、単純に「開業社労士の年収はこのくらい」と相場を出すことは困難です。

一方、開業せずに一般企業や社労士事務所等で勤務社労士として働く場合には、勤務先や地域等からある程度の相場を把握することができます。

独立開業の場合

開業社労士の年収は、100万円未満から数千万円まで実に幅広いと言われています。

「言われています」というのは、前述の通り、開業社労士の年収に関わる統計が存在しないためです。

そもそも開業の場合、社労士としての働き方、仕事へのスタンスが異なります。

「一人でゆとりを持ちながら仕事をしたい」という理由で自由度の高い開業を選んだ方もいれば、社労士業界を牽引すべくバリバリ社労士業を究めたいという野望をもって仕事に邁進する方もいます。

両者の年収を比較すれば、当然、数字には大きな差が出ることは容易に想像できますね。

つまり開業社労士の場合、個々人が自分らしい働き方をした結果が年収に反映されるため、単純に年収のみを比較することはナンセンスと言わざるを得ません。

もちろん、仕事として開業社労士を目指す上では「稼ぎの見込み」の指標として平均年収を参考にしたいところではあるでしょう。

しかしながら実際の年収は、皆さんが開業してからの働きぶりによって決まるものと捉えることしかできません。

一般企業で勤務した場合(勤務型)

社労士として安定した年収を得たいのであれば、勤務社労士として一般企業への就職、転職を目指されると良いでしょう。

勤務社労士は、その企業の一般的な従業員同様の処遇が確保されますから、正社員であれば正社員としての身分と収入、その他諸々の福利厚生が保証されます。

一般企業に勤務する社労士の年収については、「入社する会社の事務職の年収+資格手当」と把握されておくと、概ね相違はありません。

運よく勤務社労士の求人を見つけることができれば、そこに記載されている情報から年収を見積もることができます。

資格手当は会社ごとに「5,000円~30,000円」程で設定されるケースが多く、同じ会社でも実務経験の有無によって額が異なることも珍しくありません。

社労士事務所で勤務した場合(勤務型)

受験生の皆さんの中には、「社労士試験に合格したら、社労士事務所に勤務して実務経験を積みたい」という方も多いのではないでしょうか?

そういった意味では、社労士事務所に勤務した場合の収入相場は特に気になるところでしょう。

勤務社労士として社労士事務所に勤務した場合の年収の目安は、実際の求人から把握可能です。

具体的にはハローワークの求人検索システムを用いて、雇用形態(「フルタイム」「パート」の別)、エリア(都道府県)を指定し、フリーワードで「社会保険労務士事務所」の求人に絞り込むことで、希望の求人の収入相場を閲覧できます。

ちなみに東京都内の社会保険労務士事務所で、フルタイム(正社員)勤務する場合、「月給18万円~70万円」の幅で求人が掲載されていました(全52件、2019年9月某日時点)。求人時に提示される月給が、年収算出の参考になるのではないでしょうか。

社労士事務所で勤務する場合の年収は、実務経験の有無や程度に応じて大きく異なるものと考えることができます。

社労士の年収は東京と地方でどう違う?

<地域別>社労士の年収は東京と地方でどう違う?

社労士の年収には、地域によって若干差があります。

こうした状況は社労士業のみに限ったことではありませんし、都道府県ごとの最低賃金に差が設けられていることからも、ある程度想像できるのではないでしょうか。

もっとも、地域ごとの賃金格差は、地方の過疎化や衰退の要因ともなり得るため、望ましいこととは言えません。

それでも現状、多くの業種で東京などの大都市圏では賃金が高く、地方都市では劣るといった構図があります。

それでは実際のところ、社労士の年収は東京とその他の地域でどのくらい違ってくるのでしょうか?

前出のハローワーク求人検索のデータから、東京と地方都市それぞれの社労士の年収を考察することにしましょう。

東京都内の年収平均

既にご紹介した通り、東京都内の社会保険労務士事務所で、フルタイム(正社員)勤務する場合の月給について、「18万円~70万円」の幅で求人が掲載されていました(全52件、2019年9月某日時点)。

下限と上限にかなり開きがあるものの、月給としては「30万円」が一般的な数字となる印象です。年収ベースでは月給×12で360万円、そこに賞与等のプラスαが付くと仮定し、「450~500万円」程と考えるのが妥当でしょう。

地方による年収平均

一方、地方都市の社労士の年収についてですが、ひと口に「地方」といっても様々な地域があるため、一概に相場を算出することは困難です。

ここでは「大阪府」を例に、ハローワークの求人検索システムから収入を把握しましょう。

大阪府内の社会保険労務士事務所で、フルタイム(正社員)勤務する場合の月給について、「14万円~70万円」の幅で求人が掲載されていました(全20件、2019年9月某日時点)。

下限と上限の開きは東京都以上ですが、平均としては「25万円」程と把握できます。

東京都と比較すると、月給で5万円の差が想定され、これに付随して賞与や手当等の考え方も変わってくるものと思われます。

年収ベースで考えると、その差は100万円前後にも上る可能性が高いでしょう。

社労士の年収は地域差に左右される傾向あり

このように、社労士の年収は地域によって確かに差があり、しかもその程度は東京都と地方都市との間で決して小さなものではないことが分かります。

ただし、前述のデータはハローワークの求人検索システムから抽出した「社労士事務所」の求人情報を参考に見積もったものであることを忘れてはいけません。

つまり、開業社労士の年収事情はこの限りではない、ということです。2019年9月時点において、社労士報酬に統一的な基準はなく、具体的な額は社労士自身が自由に決定することができます。

報酬額の決定に際しては、通常、地域的要素も加味するケースが大半で、大都市では高く、地方では比較的安価な傾向にあります。

その一方で、社労士事務所が数多く軒を並べる東京などの大都市圏では、激化する価格競争の影響から、周辺相場よりも低く報酬額を提示する事務所も少なくない様です。

よくある「社労士年収の平均」はどう見るべき?

よくある「社労士年収の平均」はどう見るべき?

ここまで、本ページではメインテーマである「社労士の年収」について、「開業・勤務」「東京・地方」の別に、傾向や相場を独自の目線で解説しました。

さて、冒頭でも触れたとおり、インターネット上には「社労士の年収」に関わる情報が交錯しており、例えば「社労士の平均年収」ひとつとっても具体的な数字がいくつも出てくる状況です。

確かに、開業と勤務、勤務の場合には就労先が一般企業か社労士事務所かによって年収は異なり、「社労士の平均年収」として数字を一本化することは不可能に近いと言えます。

社労士を目指す受験生の皆さんが、インターネット上にある社労士の平均年収を参考にする際には、何が情報源となっているのかを正しく把握されることをお勧めします。

政府統計から把握できるのは、あくまで「勤務社労士の平均年収」

社労士年収の平均を正確に把握するためには、「情報源が信頼できるものかどうか」の見極めが不可欠です。

中には数字の根拠さえ示していない情報サイトがありますが、そういった類は参考にすべきではありません。

「社労士の平均年収」を調べる際には、厚生労働省が公開する「賃金構造基本統計調査」にある「職種別賃金額」が参考になります。

企業規模ごとに月給や賞与等の平均額が明記されていますので、ある程度の年収が把握できるでしょう。

参考:厚生労働省「平成29年賃金構造基本統計調査_職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

ただし、「賃金構造基本統計調査」の「職種別賃金額」は、あくまで一般企業や社労士事務所に勤務する勤務社労士の平均年収であり、開業社労士は含まれていません。

社労士の年収 開業者は意外と低いことも

「それでは、開業社労士の平均年収はどうなのか?」といった問いに関しては、統計がないためここでご紹介することはできません。

もっとも、すでにお話しした通り、開業社労士の場合は仕事への取り組み方が人によって大きく異なります。仕事はそこそこで良いという方、社労士業界の第一線で活躍したい方等様々であり、働き方やスキル、経験、人脈に応じて収入の状況も大きく異なります。

前述の勤務社労士の平均年収をそのまま開業社労士の平均年収として見立てて開業したとしても、蓋を開けてみればその数字を大きく下回った、というケースも珍しくありません。

よって、仮に開業社労士の年収に平均値があったとしても、皆さんが開業を検討する際の参考にはならない可能性が高いでしょう。

つまりは、「自分次第で年収ゼロにも、1,000万円超えにもなる」ということです。

社労士の年収の上げ方

このページでは、勤務社労士の年収を中心に、なかなか表には出てこないお金の話を解説しました。

ここまでお読みくださった皆さんの中には、「自分は社労士になってもっと稼ぎたい」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
もちろん、専門職である社労士は、一般的な職種と比較すれば、工夫次第でしっかり年収アップを目指せる仕事です。

「勤続年数増」「スキルアップ」で狙う勤務社労士の年収アップ

士業といえば独立開業のイメージが先行しますが、社労士の場合、活躍の仕方は一つではありません。「勤務」という登録区分は社労士特有のもので、雇用されながら安定した立場で専門職に就けるというメリットがあります。

勤務社労士であれば勤続年数を重ねることで、一般的な会社員同様、昇進・昇給を見込むことができます。
加えて、社労士としての能力向上や他のスキルの習得により、さらなる収入増につなげられる可能性もあるでしょう。

つまりは、たゆまぬ努力次第で年収アップを目指すことができる、ということです。
「勤務社労士」のポジションに甘えず、資格取得後も着実にスキル向上を図ってまいりましょう。

一発逆転、開業社労士への転身で年収を上げる

「社労士で年収1,000万円超を目指したい!」となれば、やはり独立開業して自分自身の腕で稼ぐ道を探ることになります。 勤務社労士は会社員である以上、どうしてもある程度年収増の幅が限られるものです。

その点、独立開業すれば、自分の努力次第で収入は青天井となります。
実務上のノウハウや営業スキルに自信があれば、会社員以上に稼げる可能性がありますね。

ただし、開業社労士は常に順風満帆というわけではありません。
開業となれば勤務とは異なり、いつでも一定の仕事と収入が確保されるわけではありません。

また、年収を上げるためには事務所を大きくする必要が生じることもありますが、その段階では雇用主としての責任も負うことになります。
このように、開業社労士となる上では、独立開業ならではのあらゆるリスクも、十分に考慮する必要があります。

社労士の年収はダブルライセンスで倍増する?

社労士の年収はダブルライセンスで倍増する?

開業社労士の中には、社労士専業ではなく、他資格とのダブルライセンスで収入をアップさせている方もいます。

インターネット上では「社労士一本では稼げない」といった文言をよく見かけますし、ダブルライセンスを推奨する広告宣伝は散在しています。

これから社労士を目指す皆さんが、「社労士だけでは不安?」「年収増を狙うならダブルライセンスでないと意味がない?」等と不安に感じられるのはもっともなことです。

資格に相性あり!社労士と行政書士のダブルライセンスの年収は?

社労士とのダブルライセンスの代表格として、「行政書士」があります。なぜ社労士と行政書士なのかといえば、それはひとえに「資格同士の相性が良い」からです。

ご存知の通り、社労士は、雇用に関わる手続全般の代行や日常の労務管理を担う専門家です。

一方で行政書士の場合、専門とする業務範囲に「会社設立」や「官公署への申請代理」があります。

つまり、社労士と行政書士のダブルライセンスによって、会社を作る段階からその後の経営、雇用に至るまで、一貫した支援が可能になるのです。

社労士専業と比較すると、営業活動や実務の幅がぐんと広がります。

社労士と行政書士のダブルライセンスを上手く機能させることができれば、年収倍増も夢ではないでしょう。

社労士とのダブルライセンスで年収増が狙える資格

行政書士以外にも、社労士とのダブルライセンスが狙える資格は多岐に渡ります。

ここでは社労士とのダブルライセンスが活きる資格を3つ、ご紹介しておきます。

税理士

中小企業のパートナーとして欠かすことのできない、税務のプロである税理士。

労務管理を専門とする社労士業とは一見すると畑違いのように思われますが、給与計算や年末調整、助成金申請等、業務の中で社労士と税理士が手を携えるべき場面は意外にも多く存在します。

社労士と税理士のダブルライセンスによりワンストップサービスが実現すれば、年収増を確実に狙うことができるでしょう。

中小企業診断士

経営コンサルタントとして、企業の経営課題の抽出から解決策の提案までを行う中小企業診断士。

人事労務の専門家である社労士とのダブルライセンスによって、より幅広い視野から企業支援に携わることが可能となります。

ファイナンシャルプランナー

ライフプランニングや資産運用の総合アドバイザーともいえる、ファイナンシャルプランナー。

個人の資産設計を考える際には、年金分野での助言や支援は不可欠です。

年金を専門分野とする社労士とのダブルライセンスが実現すれば、アドバイスから裁定請求まで一貫した支援に携わることができます。

ダブルライセンスの「落とし穴」には要注意!

このように、社労士は他資格とのダブルライセンスによって年収増、業務範囲の拡大を狙うことの出来る資格です。

可能性を広げるという意味では、ダブルライセンスを積極的に活用し、社労士資格との相乗効果を狙うと良いでしょう。

ただし、ダブルライセンスには「両資格の合格までに必要以上に時間がかかり過ぎる」という資格取得以前の問題や、「それぞれの専門分野が疎かになる」等の実務面での懸念もありますので、注意が必要です。

まとめ

  • 社労士の年収は、開業か勤務かで考え方が異なります
  • 仕事への取り組み方が個人によって異なる開業社労士の年収は、100万円未満から1,000万円超まで、人によって年収に幅があります
  • 一般企業や社労士事務所で働く勤務社労士の年収は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」より、企業規模別の実態を把握することができます
  • 行政書士や税理士、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナー等は社労士と相性の良い資格であり、ダブルライセンスによって年収増が期待できます
  • 社労士の年収アップを狙うなら、勤務であれば勤続年数を重ねて常にスキルアップを欠かさないことが肝心です
  • 開業社労士となれば、勤務社労士以上に稼げる可能性はありますが、一方で独立開業ならではのリスクを負うことになる点にも注意が必要です