「職業訓練」とは、これから就職を目指す方に対し、必要な専門知識や技能を習得させ、求職活動を円滑に進める目的で行う訓練のことです。現状、ハローワークで求職の申し込みをしている方（職に就いていない方）を対象に行われることから、「ハロートレーニング」との愛称で親しまれています。職業訓練には、<ul><li>失業等給付受給中の離職者を対象とした「公共職業訓練」</li><li>失業等給付を受けていない、もしくは受給し終わった求職者を対象とした「求職者支援訓練」</li></ul>の2種類があり、ものづくりやIT、美容系、法律系、事務系など多岐に渡るコースが展開されています。職業訓練は、職業訓練校等の公的施設の他、民間の教育機関等で実施され、募集コースはその時々で異なります。

職業訓練とは？

職業訓練を活用して社労士試験対策するには？手続きやメリットを解説

職業訓練の中には、もちろん、人事労務分野のスキルとして社労士資格取得を目指すコースもあります。社労士試験対策の方法には様々ありますが、選択肢のひとつである「職業訓練」を活用する場合、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、職業訓練全般に係る活用の利点の他、「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」それぞれのメリットを解説します。

社労士試験対策に職業訓練を活用するメリットとは？

まず、いかなる形式であれ、「社労士資格取得のための対策講座の受講料が無料になる」という点に、職業訓練受講の大きなメリットがあります。冒頭でも触れたとおり、民間の社労士試験対策講座を受講する場合、どうしても費用負担がネックになりますが、職業訓練であれば自己負担をテキスト代程度に抑えられるため、資格取得の費用にかかる不安を大幅に軽減することができます。この他、費用面の話からは逸れますが、<ul><li>同じ目標を持つ仲間と共に努力することで、求職中特有の孤独感や焦燥感を必要以上に感じずに済む</li><li>目標とする社労士資格を取得できれば、就職の可能性や選択肢を広げることができる</li></ul>といったメリットも期待できます。

受講料無料で必要な知識を習得できる

雇用保険の失業等給付では、自己都合退職の場合に3ヵ月間の給付制限期間が設けられます。ところが、公共職業訓練の受講が始まると、この給付制限が解除され、受講開始の段階から給付を受けられるようになります。

［公共職業訓練］自己都合退職による3ヵ月の給付制限が解除

また、職業訓練期間中に失業等給付の受給期間が終了してしまう場合でも、職業訓練の修了日までは給付が延長される点もメリットの一つと言えましょう。例えば、給付日数90日の方が失業等給付を30日受給した後、180日間（6ヵ月間）の職業訓練を受講したとします。この場合、職業訓練の受講開始後2ヵ月程で給付期間が終了しますが、職業訓練受講修了までの残り約4ヵ月間については、継続して失業等給付が支給されます。加えて、公共職業訓練受講中は、通学にかかる交通費相当の「通所手当」、一律1日500円の「受講手当」も併せて支給されます。このように、金銭面での負担を軽減しながら社労士を目指せるという点に、公共職業訓練受講の魅力があります。

［公共職業訓練］失業給付受給期間延長＆各種手当の支給

通常、失業給付受給中は、28日ごとに設定される「認定日」に必ずハローワークに足を運び、失業状態にあるという認定を受ける必要があります。ところが、公共職業訓練の受講期間中は、失業給付支給の手続きを訓練校が代行するので、所定の日にご自身でハローワークに行く必要はありません。また、職業訓練校に通っていること自体が「求職活動扱い」となるため、職業訓練と並行して求人に応募したり、面接を受けたりすることも不要となります。つまり、求職中であっても、公共職業期間中は社労士資格取得に向けた対策に集中できる環境が整う、というわけです。

［公共職業訓練］失業給付受給のための失業認定が簡素化

一方、ハローワークで求職の申し込みをしていても、現状失業等給付を受けていない、もしくは受給し終わった方を対象とした求職者支援訓練を受講する場合、月10万円の「職業訓練受講給付金」と通学のための交通費相当である「通所手当」を受け取ることができます。また、職業訓練受講給付金だけでは生活に支障が生じる場合、求職者支援資金融資の申し込みが可能です。公共職業訓練レベルとまではいかないものの、求職者支援訓練を活用した社労士資格取得には相応のメリットが期待できます。

［求職者支援訓練］職業訓練受講給付金の支給

このように、職業訓練を活用した社労士試験対策のメリットは多岐に渡りますが、一方で、職業訓練を活用する上で気を付けるべき点もあります。例えば、<ul><li>必ずしも社労士試験対策講座が開講されているわけではない</li><li>人事労務系のコースであっても、目標が社労士資格取得ではなく、あくまで総務事務等への就職を見据えた内容にとどまることがある</li><li>求職者支援訓練で職業訓練受講給付金の支給を受ける場合、収入などに関わる細かな要件がある</li></ul>といった視点で考える必要があります。また、大前提として「職業訓練は求職中で、ハローワークに求職申し込みをした方でなければ活用できない」という点で、この制度を使える方はかなり限られてくるものと思われます。

社労士試験対策に職業訓練を活用する上での注意点

「現状、在職中なので職業訓練は受けられない」という方は、「教育訓練給付金」の活用を視野に入れましょう。教育訓練給付金とは、働く人の能力開発やキャリア形成を支援するもので、スクールへの通学や通信講座の受講にかかった費用の一部を修了後に国から支給してもらえる制度です。仕事をしながら社労士資格取得を目指す場合、職業訓練の受講はできなくても、教育訓練給付なら活用できる可能性があります。ただし、教育訓練給付を利用するためにも様々な要件がありますので、まずはご自身が使える制度かどうかを検討することから始めましょう。教育訓練給付金に関わる詳細は、下記よりご確認いただけます。参考：<a target="_blank" rel="noopener noreferrer" href="https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html#:~:text=%E5%83%8D%E3%81%8F%E6%96%B9%E3%81%AE%E4%B8%BB%E4%BD%93%E7%9A%84,%E4%BF%83%E9%80%B2%E3%82%92%E5%9B%B3%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92">ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」</a>

在職中の社労士試験対策なら、教育訓練給付の活用が得策

<ul><li>職業訓練には、失業等給付受給中の離職者を対象とした「公共職業訓練」と、失業等給付を受けていない、もしくは受給し終わった求職者を対象とした「求職者支援訓練」があり、いずれも求職者に対し、専門知識や技能を習得させる目的で行われます</li><li>社労士資格取得を目指す際、いずれの職業訓練を活用するにしても、「資格取得のための対策講座の受講料が無料になる」というメリットがあります</li><li>公共職業訓練を活用する場合、「自己都合退職に伴う給付制限が解除される」「受講中は失業給付の受給期間が延長される」「各種手当の支給を受けることができる」「失業認定が簡素化される」等の利点があります</li><li>求職者支援訓練を活用する場合、月10万円の「職業訓練受講給付金」と通学のための交通費相当である「通所手当」の支給を受けることができます</li><li>社労士資格の取得に職業訓練を利用する場合、前述のメリットと同時に注意すべき点にも目を向ける必要があり、「そもそも求職中でなければ使えない」ということを忘れてはなりません</li><li>在職中の社労士受験生であれば、社労士試験対策にかかった費用の一部について国から支給を受けられる「教育訓練給付金」の活用がおすすめです</li></ul>

まとめ

あらゆる選択肢を視野に入れ、せっかくの決意を無駄にせず、挑戦する方向で前向きに検討していきましょう。「社労士の資格取得に挑戦したい！」と考えても、いざ始めようという時には何かと不安が付きものです。モチベーションや時間に関わる心配はもちろんですが、意外と多いのが学習に必要な「費用」面での問題でしょうか。民間の社労士講座を活用する場合、費用を抑えても5万円、予備校に通学するとなれば20万円ほどの授業料がかかることもあります。とりわけ、社会人になってからの資格取得においては、金銭面での調整が不可欠です。現状、費用がネックで始められない方には、教育訓練給付金や職業訓練を活用して社労士資格の取得を目指す方法があります。あらゆる選択肢を視野に入れ、せっかくの決意を無駄にせず、挑戦する方向で前向きに検討していきましょう。

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