建築協定とは？｜わかりやすく宅建・宅地建物取引士の解説

建築協定とは

住民の自主的な権利制限の申し合わせにより、良好な生活環境を確保・維持するための制度を言います。

例）商店街にアーケードを設置することや、住宅街に高すぎるビルの建築を禁止するなど。

誰が建築協定を行うのか

協定の主体は、以下の通りです。

1. 土地所有者
2. 地上権者
3. 賃借人…借地権が設定された土地の場合、借地権者の合意のみで足り、土地所有者（貸主）の合意は不要となります。

どこで建築協定を行うのか

建築協定ができる旨の条例がある区域内で行います。

どのような協定を行うのか

協定の内容としては、以下の通りです。

建築物の敷地・位置・構造・用途・形態・意匠・建築設備に関する基準についての協定を行います。

どのように手続きを進めていくのか

1. 全員の合意で建築協定書を作成します
2. 特定行政庁に提出します
3. 認可を受けます
4. 公告をします

建築協定の効力について

建築協定は、公告後に土地所有者・借地権者・建築協定の目的となっている建築物の借主になった者に対しても効力が及びます。新しく借主になった者に対しても効力が及ばなければ、協定の意味がなくなるからです。

建築協定の変更・廃止について

変更・廃止について、流れは同じです。合意の数に違いがありますので、比較してみていきましょう。

建築協定の変更

建築協定の変更の流れは以下の通りです。

①全員の合意→②特定行政庁に申請する→③認可を受ける→④公告をする

建築協定の廃止

建築協定の廃止の流れは以下の通りです。

①過半数の合意→②特定行政庁に申請する→③認可を受ける→④公告をする

一人協定とは

建築協定は、1人でも定めることができます。ただし、その協定の効力が発生するのは、認可の日から3年以内に協定区域内の土地に2人以上の土地所有者等がいるようになった時です。

建築協定のメリット・デメリット

建築協定のメリット

• 建築物の高さを制限することにより、日照を確保することができます
• 建築物のデザインを統一することにより、街並みが統一されます
• 敷地を分割する際の最低限度を設けることにより、ゆとりある住環境の保護・形成を図ることができます

建築協定のデメリット

• 自由な建築が制限されます
• 土地を将来分割しようと思ったときや相続時に、分割ができない可能性があります
• 小規模、低価格の住宅が供給されません

建築協定に関するよくある質問

建築協定をかみ砕いて教えてください。

建築協定とは、例えば、軽井沢や那須高原などのように景観を大切にする地区で、木目調の茶色い色しか使えないために、コンビニ等の看板が特殊な色になっている地区があります。

この様にその地域に住んでいる方々の意向で、景観を守る等の理由のために協定を行うことを建築協定といいます。そしてその協定ができ公告のあった日以降は、所有者だけでなく土地を借りているコンビニのオーナーもそれを守らなければなりません。

土地の所有者（地主）だけでなく、借地権者（コンビニのオーナー等）も対象になります。

一人建築協定を定めた後3年間2人以上にならなかった場合、その協定はどうなりますか？

その場合は、協定の効力を有しません。

建築協定は、主に古い街並みにあるものなのでしょうか。

古い街並みを保護するために定められている場合も多いのですが、新しい街を作っていく上で制定されることも多いです。