土地区画整理法とは？｜わかりやすく宅建・宅地建物取引士の解説

法令上の制限の目的は、土地・建物の有効利用の実現です。そのためには、土地の区画が整理されていることが必要です。

そこで、適切に土地の区画の整理がなされるように設けられたのが、土地区画整理法です。そのため、土地区画整理法においては、適切に土地の区画がなされるようにその過程における手続きが定められています。

1. 個人
2. 土地区画整理組合
3. 区画整理会社

保留地
1.事業の費用に充てるため、
または、2.定款で定める目的のための保留地を定めることができます。

4. 都道府県・市町村
5. 国土交通大臣
6. 地方住宅供給公社
7. 都市再生機構

保留地
1の目的のときだけ保留地を定めることができます。
しかも施工後の宅地の総額が施工前を上回る範囲内でしか保留地を定めることはできません。

土地区画整理事業をスムーズに行うため、公告後、一定の行為を成すには、許可が必要となります。

換地処分前に、仮に換地としてある土地を指定します。なぜ指定するかというと工事をするためには、家などにどいてもらわないとできないからです。まず、仮換地の位置および地積ならびに仮換地の指定の効力発生の日を通知して行います。

例えば、氷川さん所有のA土地の仮換地として、二神さん所有のB土地を指定します。

1.氷川さんは所有権をもっています氷川さんはA土地の売買・抵当権の設定・登記をすることができます
2.しかし氷川さんはこれを使用収益することはできません

1.氷川さんは使用収益権をもっていますただし、建築行為などの規制はあります 2しかし、氷川さんは所有権を持っていません。したがって、氷川さんはB土地の売買・抵当権の設定・登記をすることはできません

効力期間は、通知に記載された仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告の日までになります。仮換地の指定の登記はできません。また、誰の仮換地にも指定されない宅地は施工者が管理します。

換地処分は、換地計画に係る区域の全部について、土地区画整理事業の工事が完了した後に遅滞なく、施工者が行います。原則として、換地計画に係る区域の全部に、関係権利者に換地計画において定められた関係事項を通知して行います。効果として、下記のようなものがあります。また、効力発生日は換地処分公告の翌日からとなります。

1. 換地の所有権を取得し、元の宅地の所有権を失います。
2. 換地は公告のあった日の翌日から従前の宅地とみなされます。
3. 清算金が確定します。土地が譲渡されている場合は、清算金は譲渡人に帰属します。
4. 換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、換地処分の公告があった日が終了したときにおいて消滅します。
5. 地役権は、換地処分の公告があった日の翌日以後においても、なお、従前の宅地の上に存在します。ただし、事業の施行により行使する利益がなくなった地役権は、換地処分の公告があった日が終了したときにおいて消滅します。

1. 施行者は、換地処分の公告があった場合には、直ちに、その旨を換地計画に係る区域を管轄する登記所に通知しなければいけません。
2. 施行者は、事業の施行により、施工地区内の土地および建物について変動があったときには、遅滞なく、その変動に係る登記を申請し、または嘱託しなければいけません。
3. 換地処分の公告のあった日以後においては、2の土地区画整理事業の施行による、変動の登記がされるまでは、原則として、施工地区内の土地および建物につき他の登記をすることができません。

土地区画整理組合が総会の議決により解散しようとする場合、知事の認可が必要です。その場合、市町村長を経由して申請します。

土地区画整理組合は、知事の認可を受けることなく割賦金を徴収できます。

公的な施工者（公共団体や行政庁など）が施工される場合に設置される機関です。

換地計画や仮換地の指定及び減価補償金の交付に関して、法律に定める権限を持ちます。審議会の意見を聴かなければならない事項と、審議会の同意を得なければならない事項があります。公的施工者が保留地を定めるときというのが、審議会の同意を得なければならない事項の1つです。